「えるぼし」「くるみん」といった国の認定を取りたいが、コンサル費や書類作成の手数料がかさむ。焼津市はここに手を出せるでしょうか。答えはイエスです。「働き方改革推進企業認定チャレンジ奨励金」は、認定を取得する前の準備段階からかかる費用を支援する珍しいタイプの制度です。
対象経費の総額（上限20万円）を交付する仕組みで、社内研修の謝礼や専門家へのコンサル委託料、行政書士への申請代行手数料などが対象です。
焼津市働き方改革推進企業認定チャレンジ奨励金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 焼津市働き方改革推進企業認定チャレンジ奨励金 |
| 対象業種 | 指定なし（市内に主たる事業所を有する中小企業者等） |
| 利用目的 | えるぼし・くるみん・ユースエール・もにす認定の取得支援 |
| 対象地域 | 焼津市内に主たる事業所を有すること |
| 従業員数 | 常用雇用者を1人以上雇用していること |
| 補助上限額 | 20万円（対象経費の総額、1,000円未満切り捨て） |
| 補助率 | 対象経費の全額（上限20万円） |
| 申請受付 | 2027年2月26日まで（予算に達し次第終了） |
| 公式サイト | 焼津市「焼津市働き方改革推進企業認定チャレンジ奨励金」 |
どの認定を目指す取り組みが対象か
対象になるのは、次のいずれかの認定取得を目指す取り組みです。
- えるぼし認定（女性活躍推進）
- くるみん認定（子育てサポート）
- ユースエール認定（若者雇用促進）
- もにす認定（障害者雇用推進）
対象経費は「報償費」「旅費」「委託料」「手数料」「使用料」「需用費」に該当するもので、具体的には社内研修の講師謝礼、専門家のコンサルティング委託料、行政書士への申請代行手数料などが挙げられています。
交付決定を受けてから動くのが鉄則
交付決定とは、市が正式に「この事業に奨励金を出します」と通知することです。この制度では、交付決定後に実施する事業だけが対象になります。認定取得に向けたコンサル契約を先に結んでしまうと、対象経費として認められない可能性があります。
事前相談が必須とされているのも、この順番を間違えないためです。認定取得を思い立ったら、コンサルや行政書士に発注する前に、まず商工観光課へ相談しましょう。
準備する書類
申請には、交付申請書のほか、事業計画書、収支予算書、会社概要が分かる書類、法人登記簿の写しが必要です。個人事業主の場合の必要書類は公式ページに記載がありません（商工観光課へお問い合わせください）。
よくある質問
認定を取得できなかった場合、奨励金は返還が必要ですか？
公式ページに明記がありません（商工観光課へお問い合わせください）。認定取得を目指す「取り組み」への支援である点は明記されていますが、結果として認定に至らなかった場合の扱いは事前に確認しておくと安心です。
複数の認定を同時に目指す場合、上限は認定ごとに20万円ですか？
公式ページに記載がありません（商工観光課へお問い合わせください）。1申請あたりの上限額として20万円が示されているため、事前確認をおすすめします。
個人事業主でも申請できますか？
対象は「市内に主たる事業所がある中小企業者等」で、個人事業主も含まれます。ただし常用雇用者を1人以上雇用していることが条件です。
