事業所の敷地にクマを入れないための電気柵やフェンス、センサーカメラの費用の半分を、北上市が補助します。上限は100万円です。
対象は市内の中小企業ですが、農業・林業・漁業と医療・福祉の事業者は対象外です。申請は事業の着手前に済ませます。
北上市ツキノワグマ対策設備補助金の要点まとめ
正式名：北上市中小企業ツキノワグマ対策設備整備事業費補助金
だれが
- 申請者
- 市内に事業所を持つ商工業者（中小企業）
- 対象業種
- 農林漁業・医療福祉・公務などを除く全業種
- 利用目的
- クマの侵入防止・侵入警戒設備の整備
- 対象地域
- 岩手県北上市（市内の事業用地）
- 従業員数
- 中小企業の範囲内（業種ごとに基準あり）
いくら
- 補助上限額
- 100万円（同一の補助対象者につき1回限り）
- 補助率
- 補助対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2026年12月25日
- 事業の完了
- 交付決定を受けた年度内に支払いを終える
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象になる見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 社会福祉法人・医療法人・NPOなど
- ✕ 土地を貸すだけで自分では使わない
- ✕ 国や県の補助を受けた経費
中小企業基本法の中小企業者とは、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば該当する会社や個人のことです。基準は中小企業庁の「中小企業の定義」のページで確認できます。
社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、各種の組合、有限責任事業組合（LLP）は、中小企業に該当しません。
業種は日本標準産業分類（総務省が定める業種の区分）の大分類で見ます。対象外は、A農業・林業、B漁業、P医療・福祉、S公務、T分類不能の産業です。自社の区分が分からないときは、総務省のページで調べられます。
過去に「北上市温泉施設ツキノワグマ対策設備整備事業費補助金」を受けた事業者と、受ける予定がある事業者も対象外です。
いくらもらえる？
いくらもらえるか計算する
補助率 補助対象経費の1/2 ／ 上限 100万円
補助額は、対象経費の2分の1です。1,000円未満は切り捨てます。事業計画額と交付申請額は、税抜きで書きます。
- 窓格子とセンサーカメラに60万円：60万円 × 1/2 ＝ 30万円
- 電気柵とセンサーカメラに180万円：180万円 × 1/2 ＝ 90万円
- 電気柵と音響設備に250万円：250万円 × 1/2 ＝ 125万円 → 上限の100万円
上限に届くのは、対象経費が200万円以上のときです。
端数の例は次のとおりです。対象経費が123万4,500円なら、半分は61万7,250円で、切り捨てて61万7,000円になります。
上限の100万円は、同じ事業者につき1回限りです。 敷地が複数あっても、2回に分けて申請はできません。工事を分ける場合は、1回の申請にまとめて計画してください。
何に使える？
対象にならないもの
- 国・県・市などの補助金を受けた経費
- 自分で使っていない土地への対策（貸し出すテナントビルなど）
- 事業用地の外での整備
- 交付決定を受けた年度内に支払いを終えない経費
対象になるもの
- 侵入を防止する設備：電気柵、フェンス、窓格子など
- 侵入を警戒する設備：センサーカメラ、音響設備など
事業用地とは、事業に必要な施設に使う土地と、従業員や利用者の駐車場に使う土地です。工場の裏手の境界に電気柵を張る、倉庫の窓に格子を付ける、駐車場にセンサーカメラを置くといった整備が、この範囲に入ります。
申請の流れ
- 見積書を取り、現状の写真を撮る（事業者。整備したい場所ごとに）
- 市税の滞納なし証明を取る（事業者。市の市民税課の窓口で交付。1通350円）
- 交付申請書などを出す（事業者→産業雇用支援課 工業係。事業の着手前、12月25日まで）
- 整備を進める（事業者。交付決定の通知を待ってから着手するのが安全。支払いは通知日の属する年度内に終える）
- 交付請求書などを出す（事業者→工業係。事業の完了後すみやかに。口座情報の写しも付ける）
交付決定のあとで計画を変えたり、やめたりするときは、事業計画変更（中止・廃止）の手続きが要ります。
必要な書類
準備できた 0 / 9
上から5つが交付申請のとき、下の4つが交付請求のときの書類です。口座情報の写しは、通帳かキャッシュカードのコピーです。法人の場合は法人名義の口座を書きます。ほかに、市長が必要と認める書類を求められることがあります。申請書は、実施要領と記載例を見ながら書きます。
滞納なし証明書は、市の財務部市民税課（本庁舎1階13番窓口）に、税務証明等交付申請書（法人用）と滞納なし証明願を出して受け取ります。窓口に来た人の本人確認があり、法人の代表者印を押した申請書が委任状の代わりになります。
交付申請書には、資本金、常時使用する従業員数、市内事業所の所在地、日本標準産業分類の大分類も書きます。暴力団員でないことの誓約にも✓を付けます。支払いの確認書類は、領収書の写しが原則です。契約書や請求書などを組み合わせて、完了と支払いの両方を示すこともできます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 着手したあとに申請した：事業の着手前に交付申請をする決まりです。
- 年度内に支払いを終えなかった：交付決定の通知日が属する年度内に、支払いが済む経費だけが対象です。
- ほかの補助金を受けた経費だった：国、県、市などの補助金を受けた経費は対象外です。
- 自分で使っていない土地だった：人に貸している土地やテナントビルの対策は対象外です。
- すでに1回受けていた：交付は、同じ補助対象者につき1回限りです。
- 12月25日を過ぎた：交付申請の期間は2026年12月25日までです。
併用・税金
国、県、市その他の機関から補助金を受けた経費は対象外です。同じ設備に複数の補助を重ねることはできません。
事業計画額と交付申請額は税抜きです。補助金の税務上の扱いは、市のページに記載がありませんでした。顧問税理士に確認してください。予算の総額や先着順かどうかも、市のページには書かれていません。早めに申請するほうが安全だと考えますが、工業係に電話で確かめるのが確実です。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
市のページに「個人事業主」という明記はありません。対象は「中小企業基本法で定める中小企業者」で、この中には個人も含まれます。申請書の様式も、資本金の欄に「法人の場合」と添えています。業種と規模の基準を満たせば、対象になる見込みです。ただし、申請前に産業雇用支援課 工業係（0197-72-8242）へ、自分の場合が対象かどうかを確かめてください。
農家や林業の事業者は申請できますか？
できません。日本標準産業分類の「A農業・林業」と「B漁業」は対象外です。医療・福祉業も同じく対象外です。農業のクマ対策は別の制度になる可能性があるため、農林の担当課に確かめてください。同じ会社が農業のほかに製造や小売も営む場合の扱いは、市のページに記載がありません。工業係に相談してください。
医療法人や社会福祉法人、NPO法人は対象ですか？
対象外です。社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、各種の組合、有限責任事業組合は、中小企業に該当しないと市のページに書かれています。株式会社や合同会社などの会社が中心です。
賃貸ビルのオーナーは申請できますか？
自分で使っていない土地は対象外です。市のページには、不動産業者が第三者に貸し出すテナントビルへの対策が、対象外の例として載っています。自社の事務所や工場として使っている部分の敷地なら、事業用地に当たります。貸している部分と自社で使う部分が混ざる建物は、工業係に先に相談してください。
従業員用の駐車場に設備を置いても対象ですか？
対象です。事業用地には、事業に必要な施設に使う土地に加えて、従業員や利用者の駐車場に使う土地も含まれます。駐車場の周囲に電気柵を張る、駐車場にセンサーカメラを置くといった整備が考えられます。設備の種類は、侵入を防ぐものか、侵入を知らせるものである必要があります。
どんな設備が対象になりますか？
大きく2種類です。侵入を防止する設備として、電気柵、フェンス、窓格子などがあります。侵入を警戒する設備として、センサーカメラ、音響設備などがあります。市のページに載っているのは例で、これ以外が対象になるかは書かれていません。載っていない設備を考えているなら、見積を取る前に工業係へ確認してください。
100万円は毎年もらえますか？
もらえません。交付は、同じ補助対象者につき1回限りです。上限の100万円も、1回の交付で使い切る扱いです。対象経費が200万円を超える場合でも、補助額は100万円までです。複数の場所を一度に整備する予定があるなら、まとめて1回で申請する計画を立ててください。
申請はいつまでにすればよいですか？
交付申請の期間は、2026年4月1日から12月25日までです。予算の総額や、予算がなくなり次第終わるかどうかは、市のページに書かれていません。ただし、交付決定を受けた年度内に支払いを終える必要があるため、冬に整備を計画するなら期限ぎりぎりでは間に合わなくなるおそれがあります。早めに申請してください。
工事を始めてからでも申請できますか？
できません。市のページには、事業の着手前に交付申請をするよう書かれています。着手のあとに申請しても、その経費は対象になりません。交付決定の前に着手してよいかどうかは、書かれていませんでした。通知を受けてから契約と整備に進むのが安全です。見積書を取る段階なら、申請の前でも問題ありません。
支払いはいつまでに終えればよいですか？
補助金の交付決定を通知した日が属する年度内です。この期間内に支払いが完了する経費だけが、対象になります。年度の終わりに近い時期に交付決定を受けると、整備と支払いに使える期間が短くなります。施工業者の予定も、申請の段階で押さえておいてください。支払いは請求のときに確認書類で示します。
国や県の補助金と併用できますか？
できません。国、県その他の機関から補助金等の交付を受けた経費は対象外です。同じ設備の同じ経費を、複数の制度に重ねて出すことはできません。市の別の補助金を受けた経費も、チラシには対象外と書かれています。別の制度と組み合わせたいときは、経費を分けられるかを含めて、先に工業係へ相談してください。
申請書の金額は税込みですか？
税抜きです。市のページに、事業計画額と交付申請額は税抜額と書かれています。見積書が税込みで出てきた場合は、税抜きの金額を拾って申請書に書いてください。補助額は、税抜きの対象経費の2分の1で、1,000円未満を切り捨てた額です。たとえば税抜きで180万円の整備なら、補助額は90万円です。消費税分は自己負担になります。支払いの確認書類は税込みの金額で出てくるため、申請書の金額と見比べて食い違いがないか確かめておくと、請求のときに慌てません。
問い合わせ先はどこですか？
北上市の商工部 産業雇用支援課 工業係です。電話は0197-72-8242、窓口は北上市芳町1-1の本庁舎3階です。対象になるか分からないとき、設備が対象に入るか迷うとき、予算の残りを知りたいときは、申請の前に問い合わせてください。書類の出し直しを防げます。
