【喜多方市】信用保証料補助金とは？補助率50%

運転資金や設備資金を金融機関から借りるとき、金利のほかにもう一つ払うお金があります。信用保証協会に払う信用保証料です。喜多方市では、この保証料の半分を市が補助してくれます。

対象は、市内に主たる事業所（個人事業主なら市内に住所を1年以上）を持ち、1年以上の事業実績があり、市税を滞納していない事業者です。補助率は保証料の50%で、申請期限は融資実行日が属する月の翌月末日までです。上限額の記載はありません。

喜多方市信用保証料補助金の要点まとめ

対象になる事業者、ならない事業者

対象は次の条件をすべて満たす事業者です。

• 市内に主たる事業所がある（個人事業主は市内に住所を1年以上有すること）
• 1年以上の事業実績がある
• 市税を滞納していない

創業したばかりで市内に1年住んでいない個人事業主は対象外になります。開業予定の段階で保証料補助をあてにする場合、住所要件を先に満たしているか確認が必要です。

いくら戻るのか、具体的に計算する

補助率は保証料の50%です。信用保証料は借入額・保証期間・保証割合によって数万円から数十万円になることが多く、金融機関との融資契約時に金額が確定します。保証料が10万円だった場合、5万円が戻る計算です。上限額の記載がないため、保証料が高額でも半額が補助される仕組みです。

申請は「融資実行日の翌月末まで」。忘れると間に合わない

この補助金でつまずきやすいのは、融資を受けた後の手続きです。申請期限は融資実行日が属する月の翌月末日までと定められています。融資が実行されたことに安心して手続きを後回しにすると、期限を過ぎて申請できなくなる恐れがあります。

必要書類は次のとおりです。

• 申請書
• 請求書
• 市税納税証明書
• 信用保証書（写し）

申請は金融機関を経由して行います。融資を申し込む段階で、担当者にこの補助金の利用を伝えておくと手続きがスムーズになります。

早期完済すると、保証料の一部を返還することがある

融資を早期に完済し、信用保証料の一部が保証協会から返戻された場合、その超過分は市へ返還する必要があります。「繰り上げ返済したら得をする」と単純には考えられない仕組みなので、完済のタイミングを検討する際は念頭に置いておく必要があります。

セットで使える、市の低利融資制度

喜多方市には、信用保証料補助と組み合わせて使える中小企業振興資金融資制度もあります。

一般枠は市内で主たる事業所を1年以上・同一事業を1年以上営んでいることが条件です。新規創業枠は市内で新たに事業を始める予定で、市内に事業所を設置見込みの方が対象になります。この融資を利用した場合も、信用保証料補助の対象になり得ます。

よくある質問

上限額はいくらですか？

公式ページには上限額の記載がありません。保証料の50%が補助される仕組みですが、実務上の運用については商工観光課（0241-24-5233）へ確認することをおすすめします。

融資を受けてから何か月以内に申請すればいいですか？

融資実行日が属する月の翌月末日までです。たとえば6月に融資が実行された場合、7月末が申請期限になります。

個人事業主でも申請できますか？

できます。ただし個人事業主の場合、市内に住所を1年以上有していることが条件です。開業直後で市内居住が1年未満の場合は対象外になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず喜多方市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 喜多方市「信用保証料補助制度」
• 喜多方市「市の融資制度（中小企業振興資金融資制度）」
• 喜多方市「令和8年度 商業者・商工団体等への補助金一覧」
• J-Net21「喜多方市：令和8年度 商業者・商工団体等への補助金一覧」