コンバインの入れ替えを考えている。でも数百万円の投資は、補助が出るか出ないかで判断が変わる——喜多方市の農家からは、こうした相談が多く寄せられる時期があります。答えは「使える可能性がある」です。ただし今動くべきなのは申請ではなく、要望調査への回答です。
喜多方市は令和9年度の農業振興事業について、令和8年8月31日までに要望を取りまとめています。対象事業の1つが「地域農業構造転換支援事業」です。補助率は事業費の3/10以内、上限額は法人3,000万円・個人1,500万円です。
地域農業構造転換支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 地域農業構造転換支援事業（喜多方市） |
| 対象業種 | 農業（地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者等） |
| 利用目的 | 設備投資（農業用機械・施設の導入） |
| 対象地域 | 福島県喜多方市 |
| 従業員数 | 規定なし（認定農業者・農業法人等が対象） |
| 補助上限額 | 法人3,000万円／個人1,500万円 |
| 補助率 | 3/10以内 |
| 申請受付 | 令和9年度実施に向けた要望調査の提出期限は令和8年8月31日（月） |
| 公式サイト | 喜多方市「農業振興事業における補助事業要望調査」 |
「担い手確保・経営強化支援事業」との違いは補助率
同じ要望調査には、似た名前の「担い手確保・経営強化支援事業」も並んでいます。上限額は同じ（法人3,000万円・個人1,500万円）ですが、補助率は担い手確保・経営強化支援事業が1/2、地域農業構造転換支援事業は3/10と異なります。どちらも要望調査への回答が必要で、対象になる機械・施設も重なる部分があるため、実際にどちらの事業で要望を出すべきかは、農業振興課への相談が確実です。
対象は認定農業者などの「担い手」
対象者は、地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者などです。一般の農業者がそのまま対象になるわけではない点に注意が必要です。
補助率3割で、上限に届く事業規模を逆算する
補助率3/10（30%）で上限額まで受け取るには、それなりの事業規模が必要です。
- 個人が上限1,500万円を受け取るには、事業費5,000万円規模の投資が要る計算になります
- 法人が上限3,000万円を受け取るには、事業費1億円規模が必要です
小規模な機械1台の入れ替えだけでは、上限には届きません。 複数の機械・施設をまとめて導入する計画のほうが、この事業と相性が良いといえます。
要望調査の提出期限は8月31日
提出期限は令和8年8月31日（月）です。必要書類は要望書・見積書・カタログ。窓口は喜多方市産業部農業振興課（経営企画係・生産支援係、0241-24-5235）です。
よくある質問
担い手確保・経営強化支援事業と両方に申請できますか？
公式ページには併願の可否が明記されていません。事業内容が重なる場合、どちらか一方を選ぶよう案内される可能性があります。農業振興課へ確認してください。
要望調査に出せば必ず実施できますか？
確約ではありません。要望調査は市が令和9年度に県・国へ要望する事業を選ぶための材料です。提出したからといって、すべての要望が採択されるとは限りません。
中古の農業機械でも対象になりますか？
公式ページには明記がありません。対象経費の詳細は、要望調査の段階で農業振興課に確認することをおすすめします。
