「感染症対策に使える補助金」を探して、この制度名にたどり着いた方も多いはずです。結論から言うと、高知県商工会連合会分の第5回受付は2020年12月10日で終了しています。今から申請することはできません。
とはいえ、この制度の設計は今後も似た形で繰り返される可能性があります。何にいくら補助されたのかを知っておくと、次の特例枠が出たときに判断が早くなります。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第5回受付締切） |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者全般） |
| 利用目的 | 販路開拓・創業、感染症対策（サプライチェーン対応・非対面化・テレワーク） |
| 対象地域 | 全国（高知県商工会連合会の管轄地区） |
| 従業員数 | 小規模事業者（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 100万円（事業再開枠を使うとさらに50万円上乗せ） |
| 補助率 | 2/3（A類型のみ）、3/4（B類型・C類型を含む場合） |
| 申請受付 | 終了（2020年10月12日〜2020年12月10日） |
| 公式サイト | 高知県商工会連合会公式サイト |
補助率が2/3と3/4に分かれていた理由
持続化補助金の一般型は補助率2/3が基本です。コロナ特別対応型では、条件を満たすと3/4まで上がりました。この差は、投資の中身で決まります。
- A類型: サプライチェーンの毀損への対応（原材料の仕入れ先分散など）
- B類型: 非対面型ビジネスモデルへの転換（EC導入・予約システムなど）
- C類型: テレワーク環境の整備
A類型だけの計画は2/3、B・C類型を含む計画は3/4でした。補助対象経費の6分の1以上をこの3類型のいずれかに充てないと対象外になる仕組みで、単なる設備投資では通りませんでした。「感染症対策としての投資」であることを計画書で説明できるかが分かれ目です。
事業再開枠という上乗せがあった
基本の上限は100万円でしたが、感染症対策の物品購入・改装などに取り組む場合、事業再開枠として定額50万円が上乗せされました。合計で最大150万円まで届く設計です。増えた50万円の枠は、消毒液の常備や換気設備の導入、パーテーションの設置といった、日々の営業に直結する費用に充てられていました。
高知県内で似た支援を探すなら
コロナ特別対応型そのものは終了していますが、持続化補助金は一般型として現在も継続しています。高知県商工会連合会の管轄地区の事業者は、地元の商工会を通じて最新の公募回を確認するのが確実です。応募には商工会の支援を受けて経営計画書を作る手順が必須で、この点はコロナ特別対応型でも一般型でも変わりません。
よくある質問
高知県商工会連合会分はまだ申請できますか？
いいえ。第5回受付は2020年12月10日で終了しています。現在は一般型の持続化補助金が別回次で継続しています。
補助対象経費の6分の1というのは何を指しますか？
計画に盛り込む経費の合計額のうち、6分の1以上をサプライチェーン対応・非対面化・テレワーク整備のいずれかに充てる必要がありました。全額をこの3類型に使う必要はありません。
事業再開枠だけを使うことはできますか？
事業再開枠はA・B・C類型の投資と組み合わせて使う上乗せ枠です。単独での申請は想定されていませんでした。
