【高知県】最大50万円！取引力強化推進事業補助金の内容と申請のコツ

組合のホームページを作りたい。加盟店を紹介するチラシを刷りたい。やりたいことは決まっているのに、予算がなくて手つかずのまま——高知県中小企業団体中央会には、こうした情報発信の費用を肩代わりする補助金があります。

「令和8年度取引力強化推進事業（補助金）」は、組合や企業組合等が組合員の魅力を発信するチラシ・ホームページ作成などの費用を助成する制度です。補助率は対象経費の2/3以内、上限は1件あたり50万円。個人事業主や単独の会社ではなく、組合という単位で申請する点が他の補助金と大きく違います。

取引力強化推進事業補助金の要点まとめ

何から始めるか

まず確認したいのは、自社が加盟している組合が対象になるかどうかです。要件は「構成員の2分の1以上が小規模事業者であること」。ここでいう小規模事業者は、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業を主たる事業とする場合は5人以下）の会社・個人を指します。

自社単独では申請できないので、組合の理事会・事務局に「この補助金を使えないか」と持ちかけるところから始めるという流れになります。

いくらもらえるか

補助率は対象経費の2/3以内、上限は50万円です。対象経費は謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役雑費、通信運搬費、委託費です。たとえば加盟30店舗の商店街組合が、共同チラシとポータルサイトを外部業者に委託する場合、委託費と印刷費だけでも上限に近い金額になりやすい構成です。チラシ・ホームページ以外にも、会場借上料や通信運搬費まで対象経費に含められる点は見落とされがちです。

締切を過ぎていたらどうするか

令和8年度の受付期間は6月1日〜7月31日（第一次締切6月30日、第二次締切7月31日）でした。この記事を書いている8月時点では、令和8年度分の受付はすでに終了しています。

ただしこの事業は毎年繰り返し実施されており、岡山県・大分県・大阪府など他の都道府県中央会でも同様の枠組みが動いています。来年度も同じ時期（6〜7月ごろ）に募集が始まる可能性が高いため、来期に向けて組合内で予算化しておくという選択肢があります。

よくある質問

個人事業主が単独で申請できますか？

できません。申請できるのは組合・企業組合等です。個人事業主が使うには、加盟している組合を通じて申請する必要があります。

対象になる組合の条件は何ですか？

構成員の2分の1以上が小規模事業者（常時従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）であることが条件です。大企業中心の組合は対象になりません。

来年度の募集はいつごろですか？

令和8年度は6月1日〜7月31日でした。例年同じ時期に募集される傾向がありますが、確定した日程は毎年の告知で確認する必要があります。（お問い合わせ：高知県中小企業団体中央会連携推進部）

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず高知県中小企業団体中央会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 高知県中小企業団体中央会「令和8年度取引力強化推進事業（補助金）について」

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