組合のホームページを作りたい。加盟店を紹介するチラシを刷りたい。やりたいことは決まっているのに、予算がなくて手つかずのまま。高知県中小企業団体中央会には、こうした情報発信の費用を肩代わりする補助金があります。
「令和8年度取引力強化推進事業（補助金）」は、組合や企業組合等が組合員の魅力を発信するチラシ・ホームページ作成などの費用を助成する制度です。補助率は対象経費の2/3以内、上限は1件あたり50万円。個人事業主や単独の会社ではなく、組合という単位で申請する点が他の補助金と大きく違います。
取引力強化推進事業補助金の要点まとめ
正式名：取引力強化推進事業（補助金）
だれが
- 申請者
- 事業者（組合・企業組合等を通じて申請）
- 対象業種
- 指定なし（構成員の1/2以上が小規模事業者である組合等）
- 利用目的
- 組合・組合員の魅力を発信するチラシ・ホームページ作成等
- 対象地域
- 高知県内
- 従業員数
- 構成員の1/2以上が常時従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）
いくら
- 補助上限額
- 50万円（1件あたり）
- 補助率
- 対象経費の2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年度は6月1日〜7月31日（第1次・第2次）に続き、8月24日〜11月30日に随時受付（予算がなくなり次第終了）
何から始めるか
まず確認したいのは、自社が加盟している組合が対象になるかどうかです。要件は「構成員の2分の1以上が小規模事業者であること」。ここでいう小規模事業者は、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業を主たる事業とする場合は5人以下）の会社・個人を指します。
自社単独では申請できないので、組合の理事会・事務局に「この補助金を使えないか」と持ちかけるところから始めるという流れになります。
いくらもらえるか
補助率は対象経費の2/3以内、上限は50万円です。対象経費は謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役雑費、通信運搬費、委託費です。たとえば加盟30店舗の商店街組合が、共同チラシとポータルサイトを外部業者に委託する場合、委託費と印刷費だけでも上限に近い金額になりやすい構成です。チラシ・ホームページ以外にも、会場借上料や通信運搬費まで対象経費に含められる点は見落とされがちです。
募集の回と締切
令和8年度は2回に分けて募集されています。6月1日〜7月31日（第一次締切6月30日、第二次締切7月31日）の募集のあと、8月24日〜11月30日の随時受付が始まりました。応募ごとに審査・採択し、予算の枠に達した時点で終了します。11月30日より前に締め切られることもあるので、使うつもりなら早めに中央会へ相談してください。
この事業は毎年繰り返し実施されており、岡山県・大分県・大阪府など他の都道府県中央会でも同様の枠組みが動いています。今回の枠に間に合わなかった場合は、来期に向けて組合内で予算化しておくという選択肢があります。
よくある質問
個人事業主が単独で申請できますか？
できません。申請できるのは組合・企業組合等です。個人事業主が使うには、加盟している組合を通じて申請する必要があります。
対象になる組合の条件は何ですか？
構成員の2分の1以上が小規模事業者（常時従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）であることが条件です。大企業中心の組合は対象になりません。
来年度の募集はいつごろですか？
令和8年度は6月1日〜7月31日の第1次・第2次と、8月24日〜11月30日の随時受付に分けて募集されました。来年度の日程はまだ出ていないため、中央会の告知で確認する必要があります。（お問い合わせ：高知県中小企業団体中央会連携推進部）
