【甲府市】空き店舗兼住宅分離改修補助金とは？上限50万円

甲府市中心市街地には、1階が店舗・2階が住宅という「店舗兼住宅」の空き物件が数多く残っています。この形のままでは貸しにくい、という問題に応えるのが、甲府市の空き店舗兼住宅向け分離改修補助金です。

住宅部分と店舗部分を分離する工事に、費用の半分・最大50万円を補助します。似た名前の「甲府市中心市街地空き店舗活用事業補助金」とは対象が異なるので、先に店舗を借りたい・貸したい方はこの記事、内装や設備を整えたい方は別の補助金をご覧ください。

甲府市空き店舗兼住宅向け分離改修補助金の要点まとめ

なぜ「分離」だけを補助するのか

店舗兼住宅の空き物件は、そのままでは借り手がつきにくい構造をしています。入居希望者から見ると、住宅部分まで一緒に管理する必要があるからです。

この補助金が対象にしているのは、内装や外装のグレードアップではなく、店舗と住宅を切り離すための工事だけです。仮設・解体、出入口や壁の新設、電気・ガス・給排水のメーター分離などが該当します。逆に、備品購入や見栄えを良くする内装・外装工事は対象外です。つまりこの補助金は「貸せる形に戻す」ための最低限の工事に絞られており、その先の内装費は別の制度（甲府市中心市街地空き店舗活用事業補助金など）で賄う設計になっています。

申請できる人の条件

対象になるのは、次のいずれにも該当しない空き店舗兼住宅の所有者です。

• 市町村民税を滞納している
• 拘禁刑以上の刑に処せられている
• 暴力団の構成員である

所有者本人が事業者である必要はありません。個人で物件を所有し、これから店舗として貸し出したい方も対象に含まれます。

工事は年度内完了が条件

補助対象になるのは、当該年度内に完了する工事です。令和8年度中に着工から完了まで終える必要があるため、申請してから工事業者を探し始めると年度をまたぐ恐れがあります。見積もりと工事スケジュールを先に固めてから申請するのが安全です。

よくある質問

すでに分離済みの物件でも申請できますか？

対象外です。この補助金は分離改修工事そのものに対する補助のため、工事前に申請する必要があります。着工後の申請は認められません。

内装工事もまとめて補助してもらえますか？

対象になりません。対象経費は仮設・解体、出入口や壁の新設、電気・ガス・給排水のメーター分離工事、既存設置物の処分費に限られます。内装や外装の美観向上に関わる工事は別枠です。

賃貸中の物件でも申請できますか？

所有者であれば申請できますが、詳細な条件は物件の状況によって異なります。中心市街地振興課へ事前にご相談ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付期間は変更される場合があるため、申請前に必ず甲府市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 甲府市「空き店舗兼住宅向け分離改修補助金」
• J-Net21「【中心市街地】空き店舗兼住宅向け分離改修補助金について」