個人事業主が使える給付金｜50万円の噂を検証

主KW: 個人事業主 給付金

個人事業主なら誰でも50万円もらえる。この噂、結論から先に言うと事実ではありません。コロナ禍の持続化給付金・事業復活支援金は、すでに終了しています。2026年9月時点で「誰でも無条件でもらえる給付金」は基本的にありません。

ただし、使える制度がないわけではありません。審査を通れば経費の一部が戻る「補助金」、地域限定の「給付金」は今もあります。「50万円」「5万円」という数字も、多くは別の制度の話です。ひとつずつ整理していきます。

インターネットで「個人事業主 給付金」と検索すると、コロナ禍の制度をまだ紹介している古い記事や、根拠のはっきりしないアフィリエイト目的の記事が上位に出てくることがあります。まず何が終了していて、何が今も使えるのかを正確に整理することが、この検索の出発点です。以下、順番に見ていきましょう。

「給付金」と「補助金」は何が違う？

同じ「もらえるお金」という言葉でも、給付金と補助金は仕組みがまったく違います。この違いを正しく知らないまま「給付金」で検索し続けると、本来使えるはずの補助金にたどり着けません。

「個人事業主 給付金」を探している方が実際に使えるのは、多くの場合、審査つきの「補助金」です。 事業計画を審査され、経費を使ったあとにお金が戻ってくる仕組み。2026年9月時点では、これが現実的な選択肢になります。

「審査があるなら面倒だから使わない」と考える前に、審査の実態を知っておくと判断材料になります。小規模事業者持続化補助金は、事業計画書と見積書を用意し、商工会議所・商工会の支援を受けて申請する流れです。書類の準備には手間がかかりますが、無条件でお金が振り込まれる給付金と違い、自社の使い道に合わせて計画を立てられるという利点もあります。

すでに終了した給付金（持続化給付金・事業復活支援金）

「個人事業主 給付金」で検索する方が最初に思い浮かべているのは、多くの場合この2つです。どちらも新型コロナの影響を受けた事業者向けの時限的な制度でした。現在は新規の申請を受け付けていません。

持続化給付金（2020年度・個人事業主上限100万円）

売上が前年同月比で50%以上減少した事業者に対し、個人事業主は上限100万円、法人は上限200万円を給付する制度でした。申請期限は延長を重ねたうえで2021年1月15日(金)24時に終了しています。

対象は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に2020年1月以降、事業収入が大きく減少した事業者でした。フリーランスを含む個人事業主も広く対象になり、当時は多くの事業者が活用した実績があります。ただし、この制度自体が「新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受ける事業者の事業継続を支える」という時限的な目的で作られたものであり、その目的が終了した以上、同じ制度が復活する可能性は低いと考えられます。

事業復活支援金(2022年度・個人事業主上限50万円)

持続化給付金の後継として、月次支援金・一時支援金を経て実施された制度です。2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上高が30%以上減少した事業者を対象に、減少率に応じて個人事業主は上限50万円、法人は上限250万円を給付する仕組みでした。申請期間は2022年1月31日〜6月17日で終了しています。

給付額は、売上減少率に応じて段階的に決まる仕組みでした。減少率50%以上の場合が上限50万円、30%以上50%未満の場合はそれより少ない額が給付されるという設計です。「事業復活支援金＝一律50万円」ではなく、減少率に応じた変動制だった点は、当時を知らない人が誤解しやすいポイントです。

この2つは、いずれも「もう一度申請できないか」と探しても、2026年9月時点で再開の予定はありません。 検索結果に古い解説記事が表示されることがありますが、内容は当時の制度紹介であり、現在申請できるという意味ではない点に注意してください。

なぜ今も検索結果に古い情報が残っているのか

持続化給付金・事業復活支援金は、コロナ禍のピーク時に大きく報道された制度です。当時作られた解説記事や、給付金の不正受給に関するニュース記事が、今もインターネット上に大量に残っています。検索エンジンはページの古さを必ずしも明示しないため、「いつの情報か」を自分で確認する習慣が欠かせません。記事の公開日や「最終更新日」の記載を確認し、2022年より前の情報であれば、現在は使えない可能性が高いと考えてよいでしょう。

「50万円」「5万円」はどの制度のこと？

「個人事業主 給付金 50万」「個人事業主 給付金 5万円」という具体的な金額での検索も多く見られます。これらの数字は、今もらえる金額ではなく、過去の制度や別の対象者向けの制度を指している可能性が高いため、それぞれ整理します。

「50万円」の正体は事業復活支援金の可能性が高い

前述のとおり、事業復活支援金は個人事業主の上限が50万円でした。 2022年に終了した制度のため、現在検索してもこの金額を新たに受け取ることはできません。「50万円」という数字だけが独り歩きして、今も申請できる給付金があるかのように誤解されているケースが多いと考えられます。

なお、小規模事業者持続化補助金の「基本額50万円」（特例なしの場合の上限）も同じ「50万円」という数字を持つため、こちらと混同されている可能性もあります。ただしこちらは審査つきの補助金であり、無条件でもらえる金額ではありません。

「5万円」は事業者向けではなく、子育て世帯向けの給付金の可能性

「5万円」については、事業者向けの制度というより、低所得の子育て世帯を対象にした「子育て世帯生活支援特別給付金」（子ども1人あたり5万円）など、家計・世帯向けの給付金と混同されているケースが多いと考えられます。これは事業を営んでいるかどうかにかかわらず、世帯の所得水準で対象が決まる制度であり、個人事業主だから受け取れる・受け取れないという話ではありません。

共通して言えるのは、「50万円」「5万円」という具体的な金額の噂の多くは、①終了した過去の制度、②別の対象者向けの制度、③自治体ごとに内容が異なる地域限定の給付金、のいずれかを指している可能性が高いということです。 今の時点で「個人事業主なら誰でも50万円もらえる」「5万円もらえる」という制度は、2026年9月時点で確認できていません。

具体的な金額を見ると、つい「今も同じ金額がもらえるのでは」と期待してしまいがちです。しかし、制度は基本的に「その時々の社会状況に対応するため」に作られるものであり、状況が変われば終了します。 コロナ禍の給付金も、物価高対策の給付金も同じ構造です。「今、何が必要とされているか」という視点で探すほうが、実際に使える制度にたどり着きやすくなります。

2026年の今、個人事業主が使える制度

「給付金」という言葉にこだわらず、審査つきの「補助金」まで視野を広げると、個人事業主が使える制度は今も複数あります。 代表的なものを整理します。

いずれも「個人事業主だから対象外」ということはありません。小規模事業者持続化補助金は個人事業主・小規模の法人を主な対象にした制度ですし、デジタル化・AI導入補助金も従業員数の基準を満たせば個人事業主・フリーランスも申請できます。ただし、どちらも審査があり、事業計画書や申請書類を用意する必要がある点は、給付金とは大きく異なります。

自治体独自の給付金・支援金は、地域や年度によって内容・金額・受付期間が大きく異なるため、この記事では特定の金額を断定しません。お住まいの自治体・事業所所在地の情報を確認する具体的な方法は、後の章で紹介します。

具体的にいくらもらえるか・どんな使い道が対象になるかは、それぞれの個別記事で金額シミュレーションとあわせて詳しく解説しています。「給付金」という言葉のイメージとは違い、これらの補助金は事業計画を立てて申請する手間がかかりますが、その分、上限額は給付金より大きくなる傾向があります。まずはどんな使い道が対象になるかを個別記事で確認し、自社の投資計画に合うかどうかを検討してみてください。

小規模事業者持続化補助金の詳しい対象経費・金額シミュレーションは、こちらの記事で解説しています。

あわせて読みたい【全国】最大250万円！小規模事業者持続化補助金の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。設備整備・IT導入をが対象で、上限は最大250万円。受付は12月15日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。約17分で読めます

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の個人事業主向けの解説は、こちらの記事にまとめています。

あわせて読みたいデジタル化・AI導入補助金は個人事業主も対象｜最大450万円全国の事業者が対象です。設備整備・IT導入をが対象で、上限は最大450万円。受付は2026年3月30日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。約20分で読めます

自治体の給付金・支援金の探し方

自治体独自の物価高対策給付金・事業者向け支援金は、内容・金額・受付期間が地域によって大きく異なるという特徴があります。 全国一律の相場を示すことはできませんが、探すときの基本の考え方は次のとおりです。

• 事業所が所在する市区町村の公式サイトで「物価高騰」「事業者支援」「給付金」等のキーワードで検索する
• 商工会議所・商工会の会員であれば、窓口や会報で告知されることが多いので確認する
• 多くの自治体給付金は受付期間が短く、期限を過ぎると再受付されないため、気づいたタイミングで早めに動く

個人事業主が見落としやすい2つの視点

自治体の給付金・支援金を探すとき、次の2つの視点を持つと見つけやすくなります。

• 「補助金」ではなく「給付金」「支援金」という言葉で自治体サイトを検索する：自治体は「補助金」と「給付金」を使い分けていることが多く、検索する言葉を変えるだけで見つかる制度が変わることがあります
• 事業所の所在地だけでなく、居住地の自治体も確認する：自宅兼事業所で開業している個人事業主の場合、事業所所在地と居住地が同じ自治体になることが多いですが、別の自治体に事業所を構えている場合は両方を確認する価値があります

自治体独自の制度は、国の制度と違って情報が集約されたポータルサイトが少なく、自分から探しに行く必要がある点が最大のハードルだといえます。定期的に自治体サイトをチェックする習慣をつけておくことで、見逃しを減らせます。

申請の流れと注意点

給付金と補助金では、申請の流れが大きく異なります。

• 給付金・支援金の場合：多くは電子申請フォームからの一括申請で、要件を満たす証憑（確定申告書、売上台帳など）を添付する形が中心です。審査というより「要件確認」に近く、受給までの期間も比較的短い傾向があります
• 補助金の場合：事業計画書の作成、見積書の取得、交付決定後の発注・支払い、実績報告という複数のステップを踏みます（交付決定とは、採択の後に届く「補助金を出します」という正式な通知のことです。この通知より前に発注・契約した費用は対象外になります）。経費は基本的に立て替え払いで、着金は事業完了後の実績報告のあとになる点に注意してください

いずれの制度も、確定申告の実績や納税状況の証明を求められることが多いため、開業したばかりで確定申告をまだ済ませていない場合は、必要書類がそろわず申請が難しいケースがあります。まずは自分が検討している制度の公募要領・募集要項で、必要書類を早めに確認しておくのが安全です。

「給付金」で検索し続けると見逃すもの

「給付金」という言葉だけで検索を続けていると、審査つきの補助金がヒットしにくくなります。検索エンジンは検索した言葉に近い言葉を優先して表示するため、「給付金」で検索すると「給付金」を名乗る制度ばかりが上位に出てくる傾向があります。

「個人事業主 補助金」「個人事業主 助成金」でも合わせて検索してみると、より多くの選択肢が見つかります。特に小規模事業者持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金は、審査があるとはいえ多くの個人事業主が対象になりうる制度で、金額面でも給付金より大きな支援が受けられる場合があります。

自分の状況でどの制度が使えるか、必要書類の準備で迷う場合は、専門家に相談することも一つの方法です。特に補助金は、事業計画書の内容次第で採択・不採択が変わる審査つきの制度です。「対象になりそうだから」だけで安心せず、実際に採択される計画をどう作るかまで見据えて準備を進めることが大切です。

よくある質問

免責事項: 本記事で紹介した制度内容・金額・受付期間は、いずれも2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助金・給付金の内容は制度改定や自治体の予算状況により変更される場合があるため、申請前に必ず各制度の公式サイト・公募要領で最新情報をご確認ください。また、自治体独自の給付金・支援金は、本記事執筆時点で確認できていない制度が多数存在する可能性があります。お住まいの自治体・事業所所在地の公式情報を必ずあわせてご確認ください。

出典（一次情報）

• 経済産業省 持続化給付金制度の概要
• 経済産業省 持続化給付金に関するよくあるお問合せ
• 経済産業省 事業復活支援金の詳細について（PDF）
• 経済産業省 事業復活支援金
• 中小企業庁 第20回小規模事業者持続化補助金 公募要領公開告知
• デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト
• デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール