「国立公園の近くで宿を営んでいる。この補助金は使えるのか」——結論から言うと、国に直接申請するのではなく、環境省が指定した執行団体（間接補助事業者）を通じて申請する仕組みです。窓口を間違えると、話が前に進みません。
【令和8年度当初】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）は、国立公園の利用拠点にある宿泊施設・廃屋・景観などを改善し、滞在環境の質を高める取組を支援する国の制度です。国際観光旅客税を財源にしています。この記事を書いている時点で、この公募は2026年6月2日に募集終了しています。
国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（国立公園の利用拠点で事業を行う法人・宿泊施設等） |
| 制度名 | 【令和8年度当初】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金） |
| 対象業種 | 漁業／建設業／製造業 |
| 利用目的 | 創業・第二創業／販路開拓・展示会／事業承継・M&A |
| 対象地域 | 全国（国立公園の利用拠点） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（執行団体へお問い合わせください） |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2（自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業は2/3） |
| 申請受付 | 2026年5月12日〜6月2日17:00に終了 |
| 公式サイト | 国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（執行団体HECO） |
補助率が「1/2」と「2/3」に分かれる理由
DBのrate欄には2つの数字が書かれています。これは事業の内容によって使い分けられるためです。
- 通常の整備・改善事業：補助対象経費の1/2
- 利用拠点整備改善計画を策定する事業（自然公園法第16条の3第1項に規定するもの）：補助対象経費の2/3
「利用拠点整備改善計画」とは、国立公園の利用拠点全体の将来像や整備の方向性を定める計画のことです。単発の施設改修より、地域全体の計画づくりを伴う取組のほうが補助率が高く設定されていると理解しておくとよいでしょう。自分が申請しようとしている事業がどちらに当てはまるかで、実質的な自己負担額が変わります。
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる：国立公園の利用拠点における、廃屋の撤去、インバウンド対応の強化、景観改善、既存施設の観光資源化、宿泊施設の滞在環境改善など
- 対象になりにくい：国立公園の利用拠点と無関係な一般的な店舗改装、公園区域外での投資
よくある誤解されやすいポイント
- 「多言語解説等整備事業」と別枠であることを見落とす：同じ「国立公園等資源整備事業費補助金」の枠内に、この記事で扱う「利用拠点滞在環境等上質化事業」と、案内板・パンフレット等の多言語対応を扱う「多言語解説等整備事業」の2つのメニューがあります。目的が異なるため、対象経費を取り違えないよう注意してください
- 国に直接申請できると思い込む：この事業は環境省が選定した執行団体を通じた間接補助事業です。申請の窓口・様式は執行団体のサイトで確認する必要があります
- 国立公園の区域内であればどこでも対象と考える：対象になるのは「利用拠点」に該当する区域です。国立公園に含まれる土地すべてが対象というわけではありません
次回公募に備える準備
この事業は国際観光旅客税を財源に、複数年度にわたって継続実施されています。
- 自社の施設・敷地が国立公園の「利用拠点」に該当するか、環境省・自治体の公園計画で確認しておく
- 廃屋撤去や景観改善など、対象になりやすい取組の内容を整理しておく
- 執行団体（HECO等、年度により変わる可能性あり）の公募情報を定期的に確認する
よくある質問
今から申請できますか？
この公募（令和8年度当初）は2026年6月2日に募集を終了しています。国際観光旅客税を財源に継続実施されている事業のため、次年度以降の公募を執行団体・環境省のサイトでご確認ください。
国立公園内なら、どんな施設でも対象になりますか？
対象になるのは国立公園の「利用拠点」に該当する区域での取組です。区域外や、利用拠点と関係のない投資は対象になりにくいため、まず自社の立地を確認することをおすすめします。
補助率はどちらが適用されますか？
通常の整備・改善事業は1/2、自然公園法に規定する「利用拠点整備改善計画」を策定する事業は2/3です。自分の事業がどちらに該当するかは執行団体に確認してください。
