国立公園を訪れる外国人旅行者は、景観を眺めるだけでなく「その土地でしか体験できないこと」を求める傾向が強まっています。国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業）は、国立公園の自然を活かした滞在型の観光コンテンツを新たに作り出す取り組みを支援した環境省の事業です。この交付申請はすでに終了しています。
対象はサービス業（他に分類されないもの）等の事業者で、補助率は1/2。財源は国際観光旅客税で、訪日外国人旅行者の体験満足度向上とインバウンド拡大が目的とされていました。
国立公園滞在型観光コンテンツ創出補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（国立公園の自然を活かした観光コンテンツ創出に取り組む事業者） |
| 制度名 | 【交付申請】国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業） |
| 対象業種 | サービス業（他に分類されないもの） |
| 利用目的 | 新規事業展開、イベント・事業運営支援、人材育成、まちづくり・地域振興支援、エコ・SDGs活動支援 |
| 対象地域 | 全国（国立公園が所在する地域） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 終了（2021年11月30日まで） |
| 公式サイト | jGrants「国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業）」 |
財源が「国際観光旅客税」である意味
この事業の財源は、日本から出国する際に一律1,000円徴収される国際観光旅客税（通称、出国税）です。つまりこの補助金の原資は旅行者自身が負担しており、観光インフラの充実という形で還元される設計です。 国立公園の滞在環境を整えることで、訪日外国人旅行者の満足度を上げ、次の旅行者の呼び込みにつなげる狙いがあると読み取れます。財源の性質上、対象は「観光を通じた地域振興」に直結する事業に限られる傾向があります。
対象になった取り組みの方向性
公式に確認できる利用目的は、次のような幅を持っています。
- 新規事業展開（新たな観光コンテンツの立ち上げ）
- イベント・事業運営支援
- 人材育成
- まちづくり・地域振興支援
- エコ・SDGs活動支援
「コンテンツ創出」という名称のとおり、単なる施設整備ではなく、体験プログラムやガイド育成などソフト面の取り組みも対象に含まれていたと考えられます。
今から申請できるか
この交付申請は、2021年11月30日で終了しています。国立公園等資源整備事業費補助金は、名称や対象メニューを変えながら令和8年度まで継続実施されている事業です。 現行の公募状況は、環境省の公式ページで確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度分の交付申請は終了しています。国立公園等資源整備事業費補助金そのものは後継の年度事業が継続しているため、最新の公募は環境省の公式ページで確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
対象業種はサービス業（他に分類されないもの）とされており、個人事業主が排除される記載は確認できません。詳細は募集当時の公募要領での確認が必要です。
国立公園以外の観光地でも対象になりますか？
この事業は国立公園・国定公園の利用拠点が対象です。対象エリア外の観光地の取り組みは、別の観光振興系の補助金を確認する必要があります。
