地下に古い鉱山の跡が残っている地域では、南海トラフ巨大地震のような大規模地震が起きたとき、地盤の弱さが被害を大きくする恐れがあります。ただし、どこがどれだけ危険なのかは、まず調べてみないと分かりません。この調査・対策にかかる費用を、国が都道府県を通じて支援していた制度です。
令和6年度補正「鉱物資源安定供給確保事業費補助金（南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策事業（検証事業分））」は、南海トラフ巨大地震に備えて、旧鉱物採掘区域（亜炭鉱跡等）の地盤ぜい弱性調査や防災工事を進める都道府県を支援する制度でした。補助上限額は1,438万円、補助率は9/10。この記事を書いている時点で、本回の募集は2025年2月6日に終了しています。
鉱物資源安定供給確保事業費補助金（検証事業分）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも該当なし（補助対象は都道府県。一般の事業者・個人事業主は直接申請できません） |
| 制度名 | 令和6年度補正「鉱物資源安定供給確保事業費補助金（南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策事業（検証事業分））」 |
| 対象業種 | 指定なし（都道府県が申請主体） |
| 利用目的 | 安全・防災（旧鉱物採掘区域の地盤ぜい弱性調査・防災工事） |
| 対象地域 | 全国（南海トラフ巨大地震の想定区域を中心とする対象県） |
| 従業員数 | 規定なし（都道府県が申請主体のため該当なし） |
| 補助上限額 | 1,438万円（14,375,000円） |
| 補助率 | 9/10 |
| 申請受付 | 2025年2月6日に終了 |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「鉱物資源安定供給確保事業費補助金（南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策事業）」公募結果 |
この補助金、実は「事業者向け」ではありません
制度名を見て「うちの会社でも申請できるかも」と思う方がいるかもしれませんが、この補助金の申請主体は都道府県です。旧鉱物採掘区域（亜炭鉱跡等）の対策は市町村単位で完結する話ではなく、広域的な地盤調査・防災工事が必要になるため、国から都道府県へ補助金が交付され、都道府県が事業を実施する仕組みになっています。
「検証事業分」は、地盤ぜい弱性調査そのものを検証する段階の予算区分と見られます。個人・法人が直接申請する制度ではない点を、まず押さえておいてください。
該当地域の事業者にできること
直接の申請対象にはならなくても、この事業は地域の防災インフラに関わる話です。旧鉱物採掘区域の近くで事業を営んでいる、あるいは今後その地域に施設を構える予定がある事業者にとっては、無関係な話ではありません。
- 自社の所在地が旧鉱物採掘区域（亜炭鉱跡等）に該当するか、自治体に確認しておく：地盤に関するリスク情報は、事業計画や施設立地の判断材料になります
- 都道府県・市町村の防災対策の進捗を定期的にチェックする：地盤ぜい弱性調査の結果によっては、周辺の防災工事計画に変化が出る可能性があります
- 地盤対策に関する自治体の相談窓口を把握しておく：詳細は資源エネルギー庁または該当する都道府県の担当課に確認するのが確実です
よくある質問
今から申請できますか？
令和6年度補正分（今回ご紹介した回）の募集は2025年2月6日に終了しています。またこの制度は都道府県が申請主体のため、一般の事業者・個人事業主が直接申請することはできません。
個人事業主でも申請できますか？
いいえ。この補助金の申請主体は都道府県です。個人事業主・法人が直接申請することはできない制度です。
自社の土地が対象区域かどうか、どこで確認できますか？
資源エネルギー庁または該当する都道府県の担当課に確認するのが確実です。旧鉱物採掘区域（亜炭鉱跡等）の分布状況は自治体が把握していることが多いため、まずは自治体窓口への問い合わせをおすすめします。
