この公募（熊本県商工会連合会分・第5回受付締切）は2020年12月10日で終了しています。いま申請することはできません。ただし持続化補助金という制度自体は形を変えて今も続いており、当時の要件を知っておくことは次回応募の備えになります。
コロナ特別対応型は、通常の持続化補助金に「感染症対策」という条件を上乗せした特例枠でした。同じ持続化補助金でも、なぜこの回だけ補助率が上がっていたのか。背景を知っておくと、次に似た特例枠が出たときに動きが早くなります。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第5回受付締切） |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者全般） |
| 利用目的 | 販路開拓・創業、感染症対策（サプライチェーン対応・非対面化・テレワーク） |
| 対象地域 | 全国（熊本県商工会連合会の管轄地区） |
| 従業員数 | 小規模事業者（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 100万円（事業再開枠を使うとさらに50万円上乗せ） |
| 補助率 | 2/3（A類型のみ）、3/4（B類型・C類型を含む場合） |
| 申請受付 | 終了（2020年10月12日〜2020年12月10日） |
| 公式サイト | 熊本県商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」 |
なぜ「コロナ特別対応型」だけ補助率が上がっていたのか
通常の持続化補助金の補助率は2/3が基本です。ところがこの回は、条件を満たせば3/4まで上がりました。理由は単純で、国が誘導したい行動が3つに絞られていたからです。
- A類型: サプライチェーンの毀損への対応
- B類型: 非対面型ビジネスモデルへの転換
- C類型: テレワーク環境の整備
このうちB・C類型を含む計画は3/4、A類型のみだと2/3にとどまります。補助対象経費の6分の1以上を、この3類型のどれかに充てる計画でないと、そもそも対象外でした。「販路開拓ならなんでもいい」わけではなく、感染症下で事業を継続する具体策に絞っていた点が、通常の持続化補助金との違いです。
商工会地区か商工会議所地区かで窓口が変わる
この公募は「全国商工会連合会分」と「日本商工会議所分」に分かれていました。熊本県商工会連合会分は、商工会地区に事業所がある事業者だけが対象です。商工会議所の管轄地区にある事業者は、日本商工会議所側の同名の公募に申請する仕組みでした。
自分の事業所がどちらの地区か迷う場合は、まず地元の商工会・商工会議所どちらに所属しているかを確認するのが早道です。持続化補助金は毎回この区分で窓口が分かれるため、次回応募でも同じ確認が必要になります。
交付決定前の発注は対象外という共通ルール
持続化補助金に限らず、国の補助金全般に共通する注意点ですが、交付決定（採択後に届く正式な通知）より前に発注・契約した経費は補助対象になりません。「採択された」という連絡だけで発注してしまうと、その分は自己負担になります。
コロナ特別対応型でも同じ運用でした。次回、似た特例枠に申請する際は、公募要領の交付決定の時期を確認してから動くことが前提になります。
よくある質問
この補助金はまだ申請できますか？
いいえ。熊本県商工会連合会分の第5回受付は2020年12月10日で終了しています。持続化補助金自体は名称・要件を変えながら現在も継続しているため、最新の公募回を確認してください。
コロナ特別対応型と一般型はどう違いますか？
一般型は販路開拓の取り組み全般が対象ですが、コロナ特別対応型は感染症対策（サプライチェーン対応・非対面化・テレワーク整備）に投資の一部を充てることが条件でした。補助率も一般型より高く設定されていました。
商工会と商工会議所、どちらに相談すればいいですか？
事業所の所在地によって管轄が決まっています。商工会地区にあれば商工会、商工会議所地区にあれば商工会議所が窓口です。迷う場合は市区町村の商工担当課に確認するのが確実です。
