LPガスの販売店を営んでいるが、定額6,000円の支援でよいのか——違います。貯蔵施設の許可を持つLPガス販売事業者には、定額支援ではなく、販売量に応じた「従量支援」という別の制度が用意されています。熊本県の「LPガス料金高騰対策事業者補助金（従量支援・第5弾）」がそれです。
対象は、熊本県または熊本市から高圧ガス保安法第16条の許可または第17条の2の届出を受けた貯蔵施設事業者です。補助単価は1立方メートルあたり1.5円で、購入量に単価を乗じた額が補助されます。
LPガス料金高騰対策事業者補助金（従量支援・第5弾）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 熊本県LPガス料金高騰対策事業者補助金（従量支援分・第5弾） |
| 対象業種 | LPガス販売事業（高圧ガス保安法の貯蔵施設許可・届出事業者） |
| 利用目的 | LPガス販売量の増加にともなう仕入コスト負担の軽減 |
| 対象地域 | 熊本県内（熊本県または熊本市から許可・届出を受けた貯蔵施設） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（購入量×単価の実額。エネルギー政策課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 定額（購入量1立方メートルあたり1.5円） |
| 申請受付 | 令和8年6月1日〜8月31日 |
| 公式サイト | 熊本県「【特別高圧電力・LPガス利用事業者向け】第5弾エネルギー価格高騰に対する事業者支援の申請受付を開始します」 |
対象になる／ならないの線引き
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 熊本県・熊本市から高圧ガス保安法の許可（第16条）または届出（第17条の2）を受けた貯蔵施設事業者 |
| 対象になりにくい | 貯蔵施設の許可・届出を持たず、単にLPガスを利用しているだけの一般事業者（定額支援が対象） |
高圧ガス保安法の許可・届出を持つのは、主にLPガスの元売・卸・小売販売事業者です。店舗でLPガスを消費する側の事業者ではなく、供給する側の事業者向けの制度である点が、定額支援との大きな違いです。
よく誤解されるポイント
「LPガス料金高騰対策」の告知は1つのページに定額支援と従量支援がまとめて掲載されているため、自分がどちらの制度の対象かを見誤ると、申請書類も申請先も違うために手続きがやり直しになります。貯蔵施設の許可・届出を持つ販売事業者はこの従量支援、一般の利用事業者は別記事で紹介している定額支援（1事業所6,000円）を確認してください。
よくある質問
定額支援と従量支援を両方申請できますか？
公式ページの区分では、貯蔵施設許可事業者は従量支援の対象とされており、定額支援は貯蔵施設許可事業者を除くとされています。両方の申請可否はエネルギー政策課（096-333-2320）にご確認ください。
補助単価はいつの購入量に適用されますか？
公式ページには単価（1立方メートルあたり1.5円）のみ示されています。対象となる購入期間の詳細は交付要項でご確認いただくか、エネルギー政策課にお問い合わせください。
申請書類はどこで入手できますか？
交付要項第4条に規定する申請書一式が公式ページに掲載されています。郵送またはメール（eneseisaku@pref.kumamoto.lg.jp）で提出します。
