飲食店の厨房でプロパンガスのボンベを使っているだけの小さな店でも、この補助金は申請できるのか——できます。熊本県の「LPガス料金高騰対策事業者補助金（定額支援・第5弾）」は、令和8年1月から3月までの間に県内でLPガスを利用した事業者であれば、業種・規模を問わず1事業所あたり6,000円を受け取れる制度です。
複雑な使用量の計算は不要で、LPガスを利用していた事実だけで定額6,000円が支給されるのが特徴です。申請は一般社団法人熊本県LPガス協会が運営する専用サイトから行います。
LPガス料金高騰対策事業者補助金（定額支援・第5弾）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 熊本県LPガス料金高騰対策事業者補助金（定額支援分・第5弾） |
| 対象業種 | 指定なし（LPガスを利用する事業者全般） |
| 利用目的 | 令和8年1月〜3月分のLPガス料金負担の軽減 |
| 対象地域 | 熊本県内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 1事業所あたり6,000円（定額） |
| 補助率 | 定額支給（使用量にかかわらず一律） |
| 申請受付 | 令和8年6月1日〜8月31日 |
| 公式サイト | 熊本県「【特別高圧電力・LPガス利用事業者向け】第5弾エネルギー価格高騰に対する事業者支援の申請受付を開始します」 |
対象になる／ならないの線引き
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 令和8年1月〜3月に県内でLPガスを利用した一般の事業者（飲食店・製造業・サービス業等） |
| 対象になりにくい | 高圧ガス保安法に基づく貯蔵施設許可を受けているLPガス販売事業者（別枠の「従量支援」が対象） |
| 対象になりにくい | 令和8年1〜3月にLPガスを利用していない事業者 |
自分がLPガスの「利用者」なのか「貯蔵施設許可事業者（販売事業者）」なのかで、申請すべき制度が変わります。店舗でガスコンロやボイラーを使っているだけの利用者はこちらの定額支援、LPガスを貯蔵・販売する事業者は「従量支援」の制度を確認してください。
よく誤解されるポイント
「LPガス料金高騰対策」という名前の告知には定額支援と従量支援の2種類があり、どちらも同じ告知ページに掲載されているため混同されやすい点に注意が必要です。この記事で扱っているのは、一般の事業者向けの定額6,000円の支援です。使用量に応じた1立方メートルあたり1.5円の従量支援は、貯蔵施設許可を持つ販売事業者向けの別制度です。
よくある質問
複数店舗を経営している場合、店舗ごとに申請できますか？
「1事業所あたり6,000円」とされているため、事業所単位での申請が想定されます。複数店舗の扱いは専用サイトまたはコールセンター（096-300-8203）にご確認ください。
申請方法を教えてください。
専用サイト（熊本県LPガス協会が運営）から申請します。必要書類は熊本県LPガス協会が指定するものです。
LPガスの使用量が少ない事業者でも6,000円もらえますか？
もらえます。使用量にかかわらず定額支給の制度のため、利用実績があれば金額は一律です。
