デザイン業や映像制作は、店舗を構える必要がありません。栗原市はこの業種に絞って、3つの補助金を用意しています。合計で最大220万円です。
対象は、新たにクリエイティブ産業の事業を市内に設置し、週3日以上営業する中小企業等です。国や他の自治体から、同じ経費で補助金を受けている場合は対象外になります。
栗原市クリエイティブ産業支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 栗原市クリエイティブ産業支援補助金 |
| 対象業種 | クリエイティブ産業（映像制作・デザイン・ソフトウェア関連等） |
| 利用目的 | 設備導入、事業拠点の賃借、通信回線の整備 |
| 対象地域 | 宮城県栗原市 |
| 従業員数 | 中小企業等（週3日以上営業） |
| 補助上限額 | 最大220万円（設備50万円＋賃借料120万円＋通信費50万円の合計） |
| 補助率 | 各区分とも1/2以内 |
| 申請受付 | 公式ページに具体的な受付期間の記載なし（産業戦略課への事前相談が必要） |
| 公式サイト | https://www.kuriharacity.jp/w022/020/010/010/170/PAGE000000000000012199.html |
3つの補助金、それぞれ上限が違う
栗原市の補助金は、経費の種類ごとに3つに分かれています。
| 区分 | 対象経費 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 設備等補助金 | 機械・装置、ソフトウェア使用料 | 1/2 | 50万円 |
| 事業拠点賃借料補助金 | 建物の賃借料 | 1/2 | 120万円 |
| 通信回線使用料補助金 | 光通信回線使用料 | 1/2 | 50万円 |
3つを合計すると、上限は220万円になります。ただし、実際に補助されるのは、それぞれの経費の1/2までです。
実際の投資額でシミュレーション
具体的な数字で見てみます。
- 設備: パソコン・映像編集ソフトのライセンス費用60万円 → 補助額30万円（1/2）
- 家賃: 月10万円のオフィスを1年契約、年間120万円 → 補助額60万円（1/2、上限120万円には未到達）
- 通信費: 光回線工事費・月額使用料の合計40万円 → 補助額20万円（1/2）
このケースでは、3区分合計で110万円が補助されます。家賃の年間支払額が240万円を超えると、賃借料補助金は上限の120万円で頭打ちです。
対象になる働き方の条件は「週3日以上」
対象になるための条件は、次のとおりです。
- 新たにクリエイティブ産業の事業を市内に設置すること
- 週3日以上営業する意思があること
- 国・他の自治体から、同じ経費で補助金を受けていないこと
週3日未満の副業的な営業では、対象にならない可能性が高いです。専業・準専業として事業を立ち上げる人向けの制度と言えます。
申請受付期間の記載はなし、産業戦略課への相談が入口
公式ページには、申請受付期間の具体的な記載がありません。産業戦略課への事前相談が推奨されており、通年で相談を受け付けているとみられます。
予算の有無で受付状況が変わる可能性があるため、開業日が決まったら早めに問い合わせておく必要があります。
必要書類は交付申請時と実績報告時で分かれる
必要書類は、次のとおりです。
交付申請時
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 誓約書
- 登記事項証明書または住民票
- 市税納付証明書
- 補助金区分別の添付書類
実績報告時
- 事業実績書
- 収支決算書
- 領収書等
3区分それぞれで添付書類が異なるため、申請前に産業戦略課へ確認するのが確実です。
クリエイティブ産業向けの補助金は、他の自治体にも似た制度があります。設備・家賃・通信費を分けて申請する仕組みは、経費の分類を間違えると上限額を取りこぼす原因になります。
よくある質問
すでに市外で開業している事業を、栗原市に移転する場合も対象になりますか？
公式ページからは判断できません。制度の趣旨は「新たにクリエイティブ産業の事業を市内に設置」することを前提にしているため、既存事業の単純な移転が対象になるかは、産業戦略課への確認が必要です。
3つの補助金は、同時に申請できますか？
できるとみられます。設備・賃借料・通信費は別区分の補助金として案内されており、それぞれの経費が発生していれば、あわせて申請できる可能性が高いです。
週2日だけの副業として始める場合は対象になりますか？
対象外の可能性が高いです。「週3日以上営業する」ことが要件として明記されているため、週2日以下の営業では、この条件を満たせません。
