【宮城県栗原市】クリエイティブ産業支援補助金とは？設備50万円・家賃120万円・通信費50万円を使い分け

デザイン業や映像制作は、店舗を構える必要がありません。栗原市はこの業種に絞って、3つの補助金を用意しています。合計で最大220万円です。

対象は、新たにクリエイティブ産業の事業を市内に設置し、週3日以上営業する中小企業等です。国や他の自治体から、同じ経費で補助金を受けている場合は対象外になります。

3つの補助金、それぞれ上限が違う

栗原市の補助金は、経費の種類ごとに3つに分かれています。

3つを合計すると、上限は220万円になります。ただし、実際に補助されるのは、それぞれの経費の1/2までです。

タップで拡大

実際の投資額でシミュレーション

具体的な数字で見てみます。

• 設備: パソコン・映像編集ソフトのライセンス費用60万円 → 補助額30万円（1/2）
• 家賃: 月10万円のオフィスを1年契約、年間120万円 → 補助額60万円（1/2、上限120万円には未到達）
• 通信費: 光回線工事費・月額使用料の合計40万円 → 補助額20万円（1/2）

このケースでは、3区分合計で110万円が補助されます。家賃の年間支払額が240万円を超えると、賃借料補助金は上限の120万円で頭打ちです。

対象になる働き方の条件は「週3日以上」

対象になるための条件は、次のとおりです。

• 新たにクリエイティブ産業の事業を市内に設置すること
• 週3日以上営業する意思があること
• 国・他の自治体から、同じ経費で補助金を受けていないこと

週3日未満の副業的な営業では、対象にならない可能性が高いです。専業・準専業として事業を立ち上げる人向けの制度と言えます。

申請受付期間の記載はなし、産業戦略課への相談が入口

公式ページには、申請受付期間の具体的な記載がありません。産業戦略課への事前相談が推奨されており、通年で相談を受け付けているとみられます。

予算の有無で受付状況が変わる可能性があるため、開業日が決まったら早めに問い合わせておく必要があります。

必要書類は交付申請時と実績報告時で分かれる

必要書類は、次のとおりです。

交付申請時

1. 交付申請書
2. 事業計画書
3. 収支予算書
4. 誓約書
5. 登記事項証明書または住民票
6. 市税納付証明書
7. 補助金区分別の添付書類

実績報告時

1. 事業実績書
2. 収支決算書
3. 領収書等

3区分それぞれで添付書類が異なるため、申請前に産業戦略課へ確認するのが確実です。

クリエイティブ産業向けの補助金は、他の自治体にも似た制度があります。設備・家賃・通信費を分けて申請する仕組みは、経費の分類を間違えると上限額を取りこぼす原因になります。経費区分の考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、他の自治体の創業・立地系の補助金とあわせて紹介しています。

よくある質問

すでに市外で開業している事業を、栗原市に移転する場合も対象になりますか？

公式ページからは判断できません。制度の趣旨は「新たにクリエイティブ産業の事業を市内に設置」することを前提にしているため、既存事業の単純な移転が対象になるかは、産業戦略課への確認が必要です。

3つの補助金は、同時に申請できますか？

できるとみられます。設備・賃借料・通信費は別区分の補助金として案内されており、それぞれの経費が発生していれば、あわせて申請できる可能性が高いです。

週2日だけの副業として始める場合は対象になりますか？

対象外の可能性が高いです。「週3日以上営業する」ことが要件として明記されているため、週2日以下の営業では、この条件を満たせません。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象業種・補助率・上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず栗原市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

クリエイティブ産業の開業以外にも、対象になる補助金・助成金が他にないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

3分でできる補助金診断はこちら

対象業種の該当可否や、3区分の使い分けに迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

専門家に無料相談する

出典:

• 栗原市公式サイト「栗原市クリエイティブ産業支援補助金」
• J-Net21「栗原市：栗原市クリエイティブ産業支援補助金」