外注していた工程を自社でまかなえば原価は下がりますが、その設備投資はどこまで補助されるのか。塩竈市の「物価高騰対応中小企業者チャレンジ支援補助金」の売上原価の抑制メニューは、外部調達している原材料等を自社で製造するための機械設備、または原材料を変更するための機械設備を上限300万円まで補助します。この記事はこのメニューの話です。1事業者が選べるメニューは1つだけなので、他の使い道は目的に近い記事をご確認ください。
塩竈市売上原価抑制補助金（チャレンジ支援補助金）の要点まとめ
正式名：塩竈市物価高騰対応中小企業者チャレンジ支援補助金（売上原価の抑制メニュー）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種指定なし（中小企業基本法上の中小企業者）
- 利用目的
- 原材料等の内製化・原材料変更のための機械設備等の導入
- 対象地域
- 宮城県塩竈市
- 従業員数
- 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数いずれかの基準を満たせばよい。みなし大企業を除く）
いくら
- 補助上限額
- 300万円
- 補助率
- 対象経費の1/2以内（対象経費は税抜10万円以上）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年10月9日に予算上限に達し、受付は停止中（当初は令和9年1月29日まで）
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる：外部から調達している原材料等を自ら製造するために必要な機械設備等の導入、原材料等を変更するための機械設備等の導入
- 対象にならない：不動産の購入費、借入金等の支払利息及び遅延損害金、公租公課
このメニューの狙いは「仕入コストそのものを構造的に下げる」ことです。単に安い仕入先に切り替えるだけでは対象になりません。機械設備への投資が伴って初めて対象になります。仕入交渉だけで済ませたい場合は、この補助金の対象外です。
機械設備等の導入メニューとの違い
「機械設備等の導入」メニュー（上限300万円）は生産性向上が目的、「売上原価の抑制」メニューは原価低減が目的です。同じ機械設備の導入でも、申請書に書く目的・効果の説明が変わります。 生産性（スピード・処理量）を主に説明するなら機械設備等の導入、原価（仕入コストの削減額）を主に説明するなら売上原価の抑制を選ぶのが自然です。
よくある質問
原材料を国産から海外産に切り替えるための設備投資は対象になりますか？
このページの情報だけでは判断できません。「原材料等を変更するための機械設備等の導入」に該当するかは、変更の内容によって判断が分かれる可能性があるため、事前に商工観光課へご確認ください。
内製化によってどのくらい原価が下がる見込みが必要ですか？
公式ページに具体的な数値基準の記載はありません。 事業計画書で効果を説明する形になるとみられます。
機械設備等の導入メニューと両方に申請できますか？
できません。 1事業者が選べるメニューは1つだけです。どちらか一方を選ぶ必要があります。
