申請期間は令和9年1月29日までとされていました。ところが受付は、令和8年10月9日に予算の上限に達して停止しています。期間の途中でも、予算がなくなればそこで終わる補助金でした。
内容は、市内に主たる事業所を置く中小企業者が高効率空調やLED照明を入れ替えるとき、税抜の費用の1/2以内（上限300万円）を補助するものです。再開するかどうかは、市のホームページ等で知らせるとされています。再開に備えて、対象の線引きと準備を整理しておきます。
塩竈市 チャレンジ支援補助金 省エネ機器の要点まとめ
正式名：塩竈市物価高騰対応中小企業者チャレンジ支援補助金（省エネルギー機器の導入メニュー）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種指定なし（中小企業者であること）
- 利用目的
- 高効率空調設備・LED照明機器の導入
- 対象地域
- 宮城県塩竈市
- 従業員数
- 中小企業基本法の中小企業者（みなし大企業を除く）
いくら
- 補助上限額
- 300万円
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年10月9日に予算上限に達し、受付を停止
- 事業の完了
- 納品と支払いを令和9年3月1日までに完了
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象になる事業者です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 主たる事業所が市外にある
- ✕ すでに別メニューを選んだ
- ✕ 修理や維持管理だけの工事
- ✕ 税抜10万円に届かない導入
「資本金か従業員数が基準内」とは、中小企業基本法の中小企業者に当たることです。業種ごとに上限があり、どちらか一方を満たせば足ります。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下です。
「みなし大企業」は、中小企業でも大企業の影響が強いため対象外になる会社のことです。同じ大企業が発行済株式の1/2以上を持つ会社や、大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占める会社などが当たります。
メニューは8つあり、1事業者が選べるのは1つだけです。省エネ機器で申請するなら、機械設備や商品開発など他のメニューは選べません。使い道が近いほかのメニューは、次の記事で整理しています。
あわせて読みたい【塩竈市】最大300万円！機械設備等導入の補助金の内容と申請のコツ塩竈市の事業者が対象です。生産性向上に資する機械設備・事務機器の導入が対象で、上限は300万円。受付は令和9年1月29日まで。使えるかどうかの線引きと、申請の流れを解説します。
あわせて読みたい【塩竈市】最大300万円！売上原価抑制の補助金の内容と申請のコツ塩竈市の事業者が対象です。原材料等の内製化・原材料変更のための機械設備等の導入が対象で、上限は300万円。受付は令和9年1月29日まで。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。
あわせて読みたい【塩竈市】最大200万円！商品開発の補助金の内容と申請のコツ塩竈市の事業者が対象です。新商品・新製品・新サービスの開発が対象で、上限は200万円。予算上限に達し受付は停止中です。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。
いくら戻ってくる？
補助率は、税抜の対象経費の1/2以内です。上限の300万円に届くのは、税抜の費用が600万円以上のときです。
- 店舗の空調を高効率機に入れ替える（税抜120万円）：120万円 × 1/2 ＝ 60万円
- 見積が税込330万円の場合：330万円 × 100/110 ＝ 税抜300万円、300万円 × 1/2 ＝ 150万円
- 工場の空調とLEDをまとめて入れ替える（税抜700万円）：700万円 × 1/2 ＝ 350万円 → 上限の300万円
- 国の補助30万円を受けた物品（税抜100万円）：（100万円 − 30万円）× 1/2 ＝ 35万円
税込の見積しかないときは、100/110を掛けて1円未満を切り捨てた額が対象経費です。申請書の補助金額は、1,000円未満の端数を切り捨てて書きます。国や県の補助との併用はでき、市の対象額は国・県の補助額を引いた残りになります。
税抜10万円に届かない導入は対象になりません。たとえば税抜8万円のLED交換は、それだけでは申請できません。
何に使える？
先に、対象にならない経費です。
- 電気代などの光熱水費、家賃、保証金
- 現存する資産の維持管理費用
- 消耗品の購入費
- 不動産の購入費、車両の修理費・車検費用
- ポイントの現金換算分
- 成果物の写真や明細など証拠書類を用意できないもの
対象になるのは次のものです。
- 高効率空調設備の導入にかかる経費
- LED照明機器の導入にかかる経費
募集要領はこの2つを例として挙げ、末尾に「等」と付けています。設置工事費や古い機器の撤去費がどこまで入るかは、要領に書かれていません。見積に載せる前に、商工港湾係へ確かめると手戻りが減ります。
「導入」と「維持管理」の境目も、要領には書かれていません。故障した空調を直す費用は維持管理に当たるおそれがあるため、新型への入れ替えであることが見積書から読み取れる形にしておくことを勧めます。
申請の流れ
受付が再開されたときの流れです。
- 見積書を取る（事業者→工事業者。税抜の金額が分かるものを）
- 申請書類を窓口に出す（事業者→商工観光課 商工港湾係。市役所壱番館庁舎2階）
- 交付決定を受ける（市→事業者。通知を待つ）
- 機器を導入して支払う（事業者。納品と支払いは令和9年3月1日まで）
- 実績報告を出す（事業者→市。完了後30日以内か令和9年3月1日の早いほう）
- 金額の確定を待つ（市が審査して交付確定）
- 請求する（事業者→市。支払いは確定の後）
発注は令和8年1月5日以後のものが対象です。交付決定の前に契約してよいかどうかは、募集要領に書かれていません。流れ図は決定後の事業実施になっているため、契約の前に窓口で確認する形が安全です。
必要な書類
準備できた 0 / 10
事業計画書には、現状の課題、事業の目的と内容、期待される効果、数値で示す事業目標、実施スケジュールを書きます。誓約・同意書には、補助金を受けたあとも事業を続けることへの同意が入っています。事業所がわかる書類は、法人なら発行から3か月以内の履歴事項全部証明書、個人なら直近の確定申告書か収支内訳書の写しです。国・県補助の証明は、補助を受けた場合だけ要ります。市税の証明は代表者個人と法人の両方が対象です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 予算の上限に達した：期間内でも、予算がなくなれば受付が終わります。この補助金は、令和8年10月9日にそうなりました。
- 令和8年1月4日以前に発注した：1月5日より前の発注・購入・契約は対象外です。
- 支払いの名義が違う：領収書は申請者の名義が必要です。支払いは申請者（法人は代表者）が行い、名義は申請者か屋号、商号、会社名にします。
- 証拠書類が足りない：省エネラベルや写真などの成果物が分かる書類と、費用の明細が分かる書類がないと対象になりません。
- 期限に間に合わない：納品と支払いが令和9年3月1日までに終わらないと対象外です。
- 内容の変更を届けていない：事業の内容を変えたり、中止や廃止にしたりするときは、事前の承認が必要です。変更交付申請書（様式第5号）を出します。
この補助金で取得した機器は処分制限財産になり、一定期間は目的外の使用、譲渡、貸付、廃棄ができません。経理書類は、事業の終了後5年間保存します。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和8年10月9日に予算の上限に達し、申請受付は停止されています。再開するかどうかや、再開時の条件は、市のホームページ等で知らせるとされています。確認したいときは、商工観光課 商工港湾係（電話022-364-1124）へ問い合わせてください。先に見積と書類を整えておけば、再開の知らせに早く動けます。
省エネ機器と機械設備のメニューは両方使えますか？
使えません。8つのメニューのうち、1事業者が選べるのは1つまでです。省エネ機器の導入メニューの上限は300万円で、機械設備等の導入や売上原価の抑制と同じ額です。空調の入れ替えに加えて生産設備も入れ替える予定なら、どちらのメニューに寄せると上限を生かせるか、見積の内訳から先に整理しておくと判断しやすくなります。
見積が税込のときは、補助対象額をどう出しますか？
税込価格に100/110を掛け、1円未満を切り捨てた額を対象経費（税抜）にします。たとえば税込330万円なら税抜300万円で、補助は1/2以内の150万円です。見積書に税抜価格が書かれていればそのまま使えます。補助対象は消費税と地方消費税を除いた額なので、積算の段階で税抜に直しておくと申請書の記入がぶれません。
家庭用エアコンを店舗に付ける場合も対象ですか？
要領には、高効率空調設備の性能の基準が書かれていません。そのため、どの機器が高効率に当たるかは確認できませんでした。申請の前に商工港湾係へ機種を伝えて、対象に当たるかを確かめてください。型番や省エネ性能が分かるカタログを添えて聞くと、答えを得やすくなります。成果物の確認には省エネラベル等を使うと要領に例示されています。
国や県の補助金と併用できますか？
できます。ただし市の補助対象額は、国や県の補助額を引いた残りになります。要領の例では、物品が税抜100万円で国・県の補助が30万円なら、市の対象額は70万円です。補助は35万円で、自己負担は35万円になります。国や県の補助を受けた場合は、それを証明する書類も申請に添えます。
市外の業者に工事を頼んでもいいですか？
要領は、発注の際に可能な限り塩竈市内の事業者を使うよう努めてほしいと求めています。努力義務の形で、市外の業者を禁じる書き方ではありません。ただし市の補助金であり、確認できたのは要領の文言だけです。市外の業者に決める場合は、申請前に窓口で扱いを聞いておくと安心です。見積は、工事の内訳が分かる形で取ります。
個人事業主でも申請できますか？
できます。対象は中小企業基本法の中小企業者で、個人事業主も含まれます。ただし市内に主たる事業所があり、市内に住所を持つことが条件です。事業所の証明には、直近の確定申告書か収支内訳書の写しなどを使います。本人確認書類は、顔写真付きなら1点、写真のないものなら2点を提示します。代理人が申請する場合は、代理人の確認書類も要ります。
支店が塩竈市内にあるだけでも対象ですか？
要件は「市内に主たる事業所を有する者」です。本店が市外にあり、市内には支店だけがある場合は、主たる事業所が市内とはいえないため対象外になるおそれがあります。要領には支店の扱いが書かれていません。該当しそうな事業者は、登記上の本店の所在地を整理したうえで、商工港湾係に当てはまるか問い合わせてください。
補助金はいつ受け取れますか？
実績報告のあとです。金額が確定してから請求し、支払われます。機器の代金は先に自分で支払うため、立替えが必要です。支払い時期の目安は要領に書かれていません。資金繰りの計画は、入金が事業完了のあとになる前提で立てておくと安心です。導入と支払いは令和9年3月1日までに終え、実績報告は完了後30日以内に出します。
補助金で入れた機器を、あとで売ってもいいですか？
自由には売れません。補助金で取得した財産は処分制限財産になり、事業の完了や補助金の支払いの後でも、一定の期間は目的外の使用、譲渡、交換、貸付、担保、廃棄が制限されます。期間は要領に書かれていません。売却や移設を考える場合は、事前に商工観光課へ相談してください。経理書類も、終了後5年間は保存します。
