事業承継の相談料は補助金の対象になるのか——塩竈市の「物価高騰対応中小企業者チャレンジ支援補助金」の経営再建・事業継続に係る診断等メニューなら対象になります。コンサルティング費用や、事業の承継・転換にかかる費用を上限200万円まで補助します。この記事はこのメニューの話です。1事業者が選べるメニューは1つだけなので、他の使い道は目的に近い記事をご確認ください。
塩竈市経営再建・事業継続診断補助金（チャレンジ支援補助金）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 塩竈市物価高騰対応中小企業者チャレンジ支援補助金（経営再建・事業継続に係る診断等メニュー） |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業基本法上の中小企業者） |
| 利用目的 | コンサルティング、事業の継続・承継・転換 |
| 対象地域 | 宮城県塩竈市 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数いずれかの基準を満たせばよい。みなし大企業を除く） |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内（対象経費は税抜10万円以上） |
| 申請受付 | 令和8年1月20日〜令和9年1月29日（予算上限に達し次第終了） |
| 公式サイト | 塩竈市「物価高騰対応中小企業者チャレンジ支援補助金応募者募集」 |
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる：コンサルティングに要する経費、事業の継続・承継・転換に要する経費
- 対象にならない：借入金等の支払利息及び遅延損害金、公租公課、各種保証・保険料
資金そのものを直接補填する経費（利息・保証料など）は対象外で、あくまで「相談・診断・計画づくり」にかかる経費が対象という線引きです。運転資金の不足を直接埋めたい場合、この補助金では対応できません。
商品開発メニューとの違い
同じ「経営の立て直し」を目的にしていても、「新しい商品・サービスを作る」なら商品開発メニュー、「事業の継続・承継・転換そのものを専門家に相談したい」なら経営再建・事業継続に係る診断等メニューを選びます。両者は上限額が同じ200万円ですが、対象経費の中身がまったく異なります。
よくある質問
税理士や中小企業診断士への相談料は対象になりますか？
対象になり得ます。 「コンサルティングに要する経費」に該当する可能性が高いですが、契約内容によって判断が分かれることもあるため、事前に商工観光課へ確認することをおすすめします。
M&Aの仲介手数料は対象になりますか？
このページの情報だけでは判断できません。「事業の継続・承継・転換に要する経費」に該当するかは、仲介手数料の性質によって判断が分かれる可能性があるため、事前確認が確実です。
廃業に向けた費用も対象になりますか？
公式ページには「事業継続を前提とした取組を推進する」ことが目的と明記されています。廃業そのものを目的とした経費は対象にならない可能性が高いです。
