【全国】共同講座創造支援補助金の申請のコツ

企業と大学等が連携して専門講座を設置する費用を支援する制度です。この公募（令和4年度）は2023年5月10日で終了しています。 補助上限は3,000万円で、経済産業省が実施していました。

「令和４年度 高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金（事業者募集）」は、企業等が大学・高等専門学校等の高等教育機関に、特定分野の高度人材を育成する講座・コース・学科（共同講座）を設置・運営する費用を補助する制度でした。

共同講座創造支援補助金の要点まとめ

「共同講座」とはどんな取り組みか

この制度が対象にしたのは、企業が大学・高専等の高等教育機関に講座・コース・学科を新設し、共同で運営する取り組みです。単発の寄付講座ではなく、産業界のニーズに即した高度人材育成を継続的に行う仕組みづくりが想定されていました。

• 企業内人材のリスキリング機会の創出
• 特定分野に精通した学生の輩出
• 産業界のニーズに即した教育カリキュラムの共同開発

補助率は「通常枠」が1/3以内、賃金等の処遇改善を伴う「処遇反映枠」が1/2以内と、2段階の枠が設けられていた点が特徴です。

令和4年度公募は終了。次年度への備え方

この公募は2023年5月10日で受付を終了しています。経済産業省はこの事業を令和3年度から継続実施しており、社会実装推進センター（JISSUI）が執行団体として事務局を務めています。 高等教育機関との連携を検討している企業は、次のように動くのが現実的です。

• 社会実装推進センター（JISSUI）の公式ページで最新年度の公募状況を確認する: 年度ごとに公募要領が更新されます
• 連携先の大学・高専との協議を先に進めておく: 共同講座の設置には教育機関側の合意・カリキュラム設計が前提になります
• 通常枠と処遇反映枠のどちらが適用できるか整理しておく: 処遇改善を伴う場合は補助率が有利になります

よくある質問

今から申請できますか？

できません。 令和4年度分は2023年5月10日で受付を終了しています。最新年度の公募状況は社会実装推進センター（JISSUI）の公式ページでご確認ください。

大学側が直接申請できますか？

公式ページに記載なし（公募要領でご確認ください）。制度名は「事業者募集」となっており、企業等の事業者が主な申請主体と考えられます。

処遇反映枠とは何ですか？

共同講座を通じて育成した人材の賃金等の処遇改善を伴う場合に適用される枠です。 通常枠の補助率1/3以内に対し、処遇反映枠は1/2以内とより手厚くなっていました。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず社会実装推進センター（JISSUI）の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 社会実装推進センター（JISSUI）「共同講座創造支援事業費補助金」
• 経済産業省「令和4年度高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金に係る補助事業者（民間団体等）の公募について」

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