【全国】共同講座創造支援補助金の内容と申請のコツ

企業が大学に「講座」を作ってしまう補助金があります。高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金です。令和4年度の一次公募はすでに締め切られており、現在は応募できません。この記事では制度の中身と、次に公募が出たときに備えるポイントを整理します。

共同講座創造支援事業費補助金の要点まとめ

どんな制度か

この補助金は、企業が大学・大学院・高専などの高等教育機関と組んで、その企業が必要とする専門人材を育てるための講座を新しく作る取組を後押しする制度です。事務局は経済産業省から採択された一般社団法人社会実装推進センター（JISSUI）が担っています。

デジタル化や脱炭素の分野で、既存のカリキュラムだけでは足りない専門人材がいます。「大学が教える内容」と「企業が欲しい人材像」がずれている状態を、共同で講座を設計することで埋めるのがこの制度の狙いです。

なぜ「新設」が対象なのか

この種の補助金では、すでにある講座の運営費には出さないという設計がよく使われます。共同講座創造支援事業費補助金も同様で、対象は新規に創造する講座です。

理由は単純で、既存の取組を延命させる予算ではなく、新しい連携を生み出すための予算だからです。すでに動いている産学連携講座を持つ企業は、この補助金の対象にはなりません。

令和4年度の公募は一次・二次の2回あった

令和4年度は一次公募（2022年5月31日〜7月1日）に続いて、二次公募も実施されています。同じ年度内に複数回チャンスがある制度だという点は覚えておいて損はありません。

令和5年度にも同名の補助金が実施されており、毎年度、内容を少しずつ更新しながら継続している制度だと分かります。次回の募集を待つ場合は、前年度の公募要領をそのまま使わず、その年度の最新の要領を確認することが欠かせません。

次回公募に備えてやっておくこと

• 連携したい高等教育機関との協議を先に進めておく（採択審査で連携の実現性が問われるため）
• 育成したい人材像とカリキュラム案を言語化しておく
• 事務局（JISSUIの公式サイト）を定期的に確認する

よくある質問

今から申請できますか？

いいえ。令和4年度一次公募（2022年5月31日〜7月1日）は終了しています。次年度以降の公募が出るかどうかは、事務局の公式サイトで確認してください。

対象になる講座に条件はありますか？

新しく創る講座であることが前提です。既存講座の運営費や、講座に直接関係しない一般的な人材育成費は対象外になる可能性があります。詳細は実施年度の公募要領で確認してください。

補助率は毎年同じですか？

令和4年度一次公募は1/2でした。年度によって変わる可能性があるため、応募を検討する年度の公募要領で必ず確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず一般社団法人社会実装推進センター（JISSUI）の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 一般社団法人社会実装推進センター「令和5年度 共同講座創造支援事業費補助金」（事務局サイト）
• 経済産業省「令和4年度高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金に係る補助事業者（民間団体等）の公募について」

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