この補助金が対象にするのは、これから新しく資源物の店頭回収を始める小売店です。すでに回収している品目の容器を買い替えるだけでは対象になりません。回収する品目そのものを増やす場合に、その新しい品目について申請できます。
補助対象は、回収容器の購入や設置工事、回収を呼びかける表示物・配布物の作成費用です。補助率は対象経費の1/2、上限は1店舗あたり15万円で、受付期間は2026年4月1日から12月28日までです。
令和8年度「資源物店頭回収促進支援事業」の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度「資源物店頭回収促進支援事業」 |
| 対象業種 | 小売業（店舗を有し、新たに資源物の店頭回収を実施する事業者） |
| 利用目的 | 回収容器の購入、設置工事（電気工事・計量器設置等）、周知表示物・配布物の作成 |
| 対象地域 | 京都市内（店舗ごとの申請） |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（環境政策局資源循環推進課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 新規回収品目1種類につき5万円、1店舗あたり最大15万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て） |
| 申請受付 | 2026年4月1日〜12月28日（予算上限に達し次第終了） |
| 公式サイト | 京都市「令和8年度『資源物店頭回収促進支援事業』の募集」 |
上限15万円の内訳：品目単位で積み上がる仕組み
補助額は、店舗単位ではなく新規回収品目1種類ごとに5万円という形で計算します。1店舗で3品目を新しく回収し始めれば、5万円×3で15万円に到達します。1店舗あたりの上限は15万円までで、それ以上は品目を増やしても補助額は増えません。
対象経費は次の3つです。
- 資源物の回収容器の購入費
- 設置工事費（電気工事、計量器の設置等）
- 市民に適正な排出を呼びかける表示物・配布物の作成費
補助率は対象経費の1/2で、1,000円未満の端数は切り捨てます。
申請の流れと問い合わせ先
申請は郵送またはメールでの提出です。受付期間は2026年4月1日から12月28日までですが、予算に達した時点で期間内でも締め切られます。年度後半になるほど枠が埋まっている可能性があるため、検討している場合は早めに動くのが安全です。
問い合わせ先は環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課（075-222-3946）です。
よくある質問
すでに資源物回収をしている店舗は申請できませんか？
すでに回収している品目については対象になりません。対象は「新たに」実施する店頭回収です。回収する品目の種類を新しく増やす場合は、その品目分について申請できます。
回収容器の購入費だけでも申請できますか？
申請できます。対象経費は回収容器の購入費、設置工事費、周知表示物・配布物の作成費の3区分で、いずれか一部だけの申請も可能と考えられます（）。
4品目以上を新規に回収する場合、上限は増えませんか？
増えません。1店舗あたりの補助上限額は15万円までと定められています。4品目以上を新しく回収しても、補助額は15万円が上限です。
