京都市の賃上げ環境整備支援事業は、まだ申し込めるのか。──結論から言うと、2026年度の事前エントリーはすでに締め切られています。受付期間は5月20日から7月17日までで、この記事を書いている2026年7月末時点で、次回エントリーの案内は出ていません。
制度自体は、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者が、専門家の伴走支援を受けながら省力化・生産性向上に資する設備を導入する費用を補助するものです。補助率は2/3、上限額は中小企業で最大250万円です。
京都市賃上げ環境整備支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 京都市賃上げ環境整備支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（京都市内に主たる事業所を有する中小企業・団体等・個人事業主で、従業員を雇用していること） |
| 利用目的 | 省力化・生産性向上に資する機械装置・器具備品の導入（PC・車両・一般的なエアコン等の汎用品、建築費、販路開拓費は対象外） |
| 対象地域 | 京都市内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下） |
| 補助上限額 | 中小企業：最大250万円／小規模企業者：最大150万円または250万円のいずれか選択 |
| 補助率 | 対象経費の2/3 |
| 申請受付 | 事前エントリーは2026年7月17日17時で終了。交付申請期間は2026年5月20日〜12月25日（エントリー済みの人のみ） |
| 公式サイト | 京都市「事業者向け支援制度」（制度専用サイト: https://j-lppf3.jp/kyoto-chinage/） |
対象になる／ならない
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 省力化・生産性向上に資する機械装置・器具備品の導入費用 |
| 対象にならない | パソコン・車両・一般的なエアコンなど汎用性の高い物品 |
| 対象にならない | 建築費、販路開拓のための費用 |
| 対象にならない | 2026年7月17日以降に新規で申し込む事業者（事前エントリーが終了しているため） |
汎用品が対象外なのは、「賃上げの原資になる省力化効果」を持つ設備に絞って補助するという制度の狙いによるものです。同じパソコンでも、業務専用のソフトウェアと一体で省力化を実現する場合は対象になり得るため、迷ったら窓口に確認してください。
よく誤解されるポイント：エントリー終了と交付申請終了は別物
「受付終了」と聞くと制度全体が終わったように見えますが、実際には事前エントリーの受付と交付申請の受付は別の期限です。すでにエントリーを済ませた事業者は、12月25日までの交付申請期間中に手続きを進められます。一方、まだエントリーしていない事業者は、次回の案内を待つほかありません。
賃上げの要件も見落とされがちです。実績報告時の給与支給総額を、令和7年12月と比較して1.9%以上増加させる必要があります。基本給の増加で確認されるため、賞与や手当だけの増額では要件を満たせない可能性があります。
よくある質問
次回のエントリーはいつ始まりますか？
2026年7月末時点で、公式サイトに次回エントリーの案内はありません。今後の実施有無を含め、京都市の窓口（0570-075-820）へ確認してください。
すでにエントリーした場合、いつまでに交付申請すればよいですか？
交付申請期間は2026年12月25日までです。専門家派遣による伴走支援を受けたあとに交付申請を行う流れになっています。
賃上げ率が1.9%に届かなかった場合はどうなりますか？
公式サイトでは実績報告時の給与支給総額の増加が要件として示されています。届かなかった場合の扱い（減額・返還等）は明記されていないため、専門家派遣の段階で窓口に確認しておくことをおすすめします。
