京都市の補助金には、決算書より先に「認定」を見るものがあります。中小企業パワーアッププロジェクトは、京都市と京都高度技術研究所（ASTEM）が認める「オスカー認定」を受けた中小企業者だけが応募できる補助金です。
補助率は対象経費の1/2以内で、上限500万円、下限100万円です。使い道は新製品・新サービスの開発、既存製品の高付加価値化、市場調査、販路拡大などです。令和8年度の募集は、京都市の一覧では4月から6月までの予定とされていました。この時期は過ぎています。個別の募集ページは一覧に載っておらず、実際に受け付けたかどうかも、次の募集時期も、公式の資料では確かめられませんでした。京都市の報道資料では、同じ補助金が「京都市オスカー認定企業パワーアップ補助金」の名前で出ています。
中小企業パワーアッププロジェクトの要点まとめ
正式名：京都市中小企業パワーアッププロジェクト
だれが
- 申請者
- 事業者（オスカー認定を受けた中小企業者）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 新製品開発・高付加価値化・市場調査・販路拡大
- 対象地域
- 京都府京都市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（中小企業者が対象）
いくら
- 補助上限額
- 500万円
- 補助率
- 対象経費の1/2以内（交付額の下限100万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年4月〜6月（予定）。次回は未発表
- 事業の完了
- 交付決定通知日から令和9年2月26日まで
自分の会社は対象になる？
京都市の一覧に書かれた対象者は、次の条件をすべて満たす企業です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
中小企業者とは、業種ごとに決まった資本金か従業員数の基準を満たす会社のことです。市内の事業所の範囲は、オスカー認定の応募資格にある「本店、支店、営業所、工場その他事業所」が目安になります。
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ オスカー認定を受けていない
- ✕ 交付額が100万円に届かない
オスカー認定は、補助金の審査とは別の手続きです。認定の応募資格は、京都市内に事業所がある、創業か法人設立から10年以上たっている、みなし大企業ではない、の3つです。みなし大企業とは、大企業が株式の一定割合を持つなどの理由で、中小企業でも対象外になる会社を指します。令和8年8月の審査で7社が加わり、認定企業は累計248社になりました。
認定がまだなら、何から始める？
補助金より先に認定です。認定を受けるには、新商品の開発や経営管理の効率化、販路拡大などで経営革新を図る事業計画（パワーアッププラン）を出し、審査委員会の審査を受けます。
認定企業には補助金のほかに、専門家の無料派遣（年5回まで）、コーディネータによる相談、融資制度の案内などがあります。補助金は、認定を受けたあとにもう一段の審査があります。認定されても交付が決まるわけではありません。
認定の応募時期は、令和8年度の一覧には書かれていません。応募を考えるなら、先に京都高度技術研究所に聞くのが近道です。
いくら戻ってくる？
対象経費の1/2以内で、交付額は100万円以上500万円以下です。交付額が100万円に届かない計画は、そもそも対象になりません。
- 新商品の試作と展示会出展に150万円かける：150万円 × 1/2 ＝ 75万円 → 下限に届かず対象外
- 新商品の開発と販路拡大に200万円かける：200万円 × 1/2 ＝ 100万円 → 下限ちょうど
- 製品の高付加価値化に600万円かける：600万円 × 1/2 ＝ 300万円
- 開発と市場調査と販路拡大に1,200万円かける：1,200万円 × 1/2 ＝ 600万円 → 上限の500万円
上限の500万円に届くのは、対象経費が1,000万円以上のときです。金額は計算の例で、実際の対象経費は募集時の要領で決まります。
何に使える？
除外される経費は、京都市の一覧に書かれていません。募集要領で確かめる必要があります。
対象として書かれている使い道は、次のとおりです。
- 新製品・新サービスの開発
- 既存製品などの高付加価値化
- 市場調査
- 販路拡大など
対象になる期間は、交付決定通知日から令和9年2月26日までです。諸条件を満たせば、令和8年4月1日以降から交付決定日までの間に払った経費も対象になります。その条件の中身は、一覧に記載がありません。
申請の流れ
- オスカー認定を受ける（事業者→京都市・京都高度技術研究所。パワーアッププランを出して審査を受ける）
- 補助金の募集を確かめる（事業者→産業観光局 地域企業振興室。一覧では令和8年4〜6月の予定）
- 補助金を申請して審査を受ける（事業者→京都市。認定とは別の審査がある）
- 交付決定の通知を受けて事業を進める（令和9年2月26日まで）
必要な書類
準備できた 0 / 2
補助金の申請書類は、京都市の一覧に書かれていません。募集が出たときに、募集要領で確かめます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- オスカー認定がない：補助金に応募できるのは認定企業だけです。認定の審査と補助金の審査は別なので、片方に通ってももう片方は決まりません。
- 交付額が100万円未満：対象経費の1/2が100万円に届かない計画は対象外です。対象経費が200万円に満たない小さな取組は、別の制度のほうが合うことがあります。
- 交付決定より前に払った経費：対象になるには諸条件を満たす必要があります。条件の中身は一覧にないので、発注の前に地域企業振興室へ聞いておくと安全です。
- 募集期間が終わった：一覧の予定は令和8年4月から6月で、すでに過ぎています。次の時期は一覧に書かれていません。
併用できる制度
オスカー認定企業は、同じ京都市に別の制度もあります。海外展開向けの「KYOTO海外展開チャレンジ支援事業」は、上限160万円、補助率1/2以内で、令和8年度は4月15日から5月20日の募集でした。認定企業は審査で加点があります。
事業所を新設・増設するときは「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金」があります。認定企業が対象者に含まれ、固定資産税と都市計画税に相当する額（最大3年分、上限1億円）などを補助します。
同じ経費を二つの制度で重ねて補助してもらえるかは、一覧に書かれていません。重ねて使うときは窓口に聞いてください。
よくある質問
オスカー認定とは何ですか？
京都市と京都高度技術研究所が、経営革新の事業計画を審査して中小企業を認定する制度で、平成14年から続いています。認定企業は、コーディネータの相談、専門家の無料派遣（年5回まで）、補助金への応募資格、融資制度の利用などの支援を受けられます。令和8年8月の審査で認定企業は累計248社になりました。
認定の応募資格は何ですか？
京都市内に本店や支店、営業所、工場などの事業所があること、創業か法人設立から10年以上たっていること、みなし大企業でないことの3つです。京都市の報道資料に書かれた条件で、認定の応募時期や提出書類は載っていません。詳しくは京都高度技術研究所の企業成長支援部に問い合わせてください。
認定を受ければ補助金は必ずもらえますか？
もらえるとは限りません。報道資料には、補助金の支援に「別途審査あり」と書かれています。認定は補助金に応募するための資格で、交付の約束ではありません。審査の基準や採択の件数は、京都市の一覧に載っていません。募集のたびに、計画の内容で審査されると考えて準備してください。
下限100万円とは何ですか？
交付額が100万円以上になる計画でないと対象にならない、という意味です。補助率が1/2なら、対象経費が200万円以上の取組が目安です。たとえば150万円の計画は、1/2で75万円にしかならず、下限に届きません。小さな取組から始めたいときは、下限のない別の制度を探すほうが合います。
申請はいつできますか？
京都市の令和8年度の一覧には「令和8年4月から同年6月まで（予定）」と書かれています。この期間は過ぎています。一覧は令和8年4月1日時点の資料で、個別の募集ページのURLは未定でした。実際の受付の有無や、次の募集の時期は、公式の資料に書かれていません。地域企業振興室（電話075-222-3329）に問い合わせてください。
交付決定の前に払った経費は対象になりますか？
原則の対象期間は、交付決定通知日から令和9年2月26日までです。ただし、諸条件を満たせば、令和8年4月1日以降から交付決定日までに払った経費も対象になると一覧に書かれています。条件の中身は記載がありません。発注や契約を先に進める前に、窓口へ確かめておくと安全です。
対象にならない経費はありますか？
京都市の一覧には、対象外の経費は書かれていません。書かれているのは、新製品・新サービスの開発、既存製品などの高付加価値化、市場調査、販路拡大などの経費という使い道だけです。具体的な経費区分や除外は、募集要領に書かれるはずなので、募集が出たら要領を読んで確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
京都市の一覧には、法人か個人かの区別は書かれていません。対象は「オスカー認定を受けている中小企業者」です。認定の応募資格は「創業または法人設立から10年以上」の中小企業者と書かれているため、個人事業主が応募できるかは窓口で確かめる必要があります。
補助金は誰が審査しますか？
窓口は京都市産業観光局の地域企業振興室です。オスカー認定は京都市と京都高度技術研究所が一緒に審査し、認定企業の相談には同研究所が応じます。補助金の審査がどのように進むのか、審査会があるのかは、一覧に書かれていません。募集が出たときに、要領で確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
補助金は京都市産業観光局の地域企業振興室（電話075-222-3329）、オスカー認定は京都高度技術研究所 企業成長支援部（電話075-366-5220）です。認定がまだなら後者から、認定を受けているなら前者から連絡するのが自然です。京都市の一覧には、募集の案内ページのURLが載っていません。
事業はいつまでに終えればいいですか？
交付決定通知日から令和9年2月26日までが、事業の対象期間です。この日までに事業を終えることが前提になります。交付決定が遅れるほど、事業に使える期間は短くなります。開発や展示会の予定は、決定の時期から逆算して組んでください。
