【京都府京都市】京都市 省エネ 補助金とは？空調・給湯・LED入れ替えで上限200万円、対象機器と申請期間

京都市の「中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金」は、市内の中小事業者が空調・換気・照明・給湯設備を高効率な機器に入れ替える際、工事費の2分の1・上限200万円を補助する制度です。令和8年度の申請受付は2026年6月19日（金）から8月31日（月）必着で行われています。

なぜこの補助金があるのか

この補助金は、京都市内の事業者が行う省エネ改修を後押しし、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を削減することを目的にした制度です。財源は環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」で、実施事務局は（一社）京都知恵産業創造の森が担っています。

古くなった業務用エアコンや給湯器は、更新するだけで数十％単位の電気代・燃料費の削減につながることが多い設備です。とはいえ入れ替え費用が数百万円単位になることも珍しくないため、この補助金を使うことで入れ替えのタイミングを前倒しできるのが実務上のメリットです。

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対象になる事業者を具体例で見る

補助対象になるのは、京都市内に事業所を有する次のいずれかに該当する者です。

• 準特定事業者: 京都市地球温暖化対策条例に基づく、事業の用に供する床面積の合計が1,000㎡以上の建築物の所有者
• 中小企業者等: 市内で既に事業活動を営む既築の工場・事業場・店舗・宿泊施設・医療機関・福祉施設・教育機関等を有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人等

中小企業者等の場合、業種ごとに資本金・従業員数のいずれかの基準を満たす必要があります。

このほか、令和8年度中小事業者向けオンライン省エネセミナー（11月中旬開催予定・2時間程度）に参加できることが申請要件の一つになっています。国税・地方税の未納滞納がないこと、他の公的補助金と重複して受給しないこと等の条件も定められています。

対象になる機器と経費：4種類の設備が対象

補助対象は、次の4種類の高効率機器を既存建築物で更新する事業です（新設・増設は対象外）。

1. 高効率空調機器: 改修前に比べて30％以上の省CO2効果が得られるもの
2. 高機能換気設備: 全熱交換器（JIS B 8628）で、必要換気量・熱交換効率40％以上等の要件を満たすもの
3. 高効率照明機器: 自動調光制御機能（スケジュール制御・明るさセンサ・人感センサのいずれか）を備えたLED
4. 高効率給湯機器: 改修前に比べて30％以上の省CO2効果が得られるもの（給湯の用に供する機器が対象で、産業用のボイラー・給湯機は対象外）

補助対象経費は、機器本体費・設置工事の労務費・材料費など「本工事費」を中心とした費目です。一方で、既存機器の撤去・処分費、消費税、振込手数料、土地・建物の取得費、設計費、燃料費などのランニングコストは対象外です。見積書は原則2者以上から取得し、内訳を「一式」でなく数量×単価で明示する必要があります。

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いくらもらえる？業種別の補助額シミュレーション

補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助金額は50万円以上200万円以下（千円未満切り捨て）です。複数の設備をまとめて更新する場合も、複数の事業所を対象にする場合も、補助金の上限は200万円で変わりません。京都市に多い業態で試算すると、次のようになります。

旅館のケースのように補助対象経費が大きいと、計算上の補助額（250万円）は上限200万円で頭打ちになります。一方で雑貨店舗のケースは、対象経費90万円×1/2＝45万円となり、下限額50万円に届かず対象外になってしまう可能性があります。この場合、照明だけでなく老朽化した空調もあわせて更新して対象経費を120万円程度に引き上げれば、補助額60万円で下限をクリアできる計算です。「下限50万円」は見落としやすい制約なので、小規模な工事だけで申請を考えている場合は、対象経費の合計額を事前に確認しておくことをおすすめします。

申請の流れ：交付決定前の契約・着工はできない

この補助金で最も重要なのは、交付決定日（9月下旬を予定）より前に工事請負契約を結んだり着工したりすると、補助対象外になるという点です。募集要領でも「交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません」と明記されています。工事業者と見積もりを取るところまでは申請前に進めても問題ありませんが、契約書にサインするのは交付決定の通知を受けてからにする必要があります。

タイミング別の流れを整理すると、次のとおりです。

1. 申請期間中（2026年6月19日〜8月31日必着）: 交付申請書・事業計画書・事業収支予算書・CO2削減量計算書・見積書（原則2者分）・更新前後の設備状況が分かる書類などを提出
2. 審査・交付決定（9月下旬を予定）: CO2削減効果（1トン削減あたりの費用対効果が10万円以下であること）を基準に、予算の範囲内で採択先を選定。過年度に採択実績が少ない事業者が優先される扱いも定められている
3. 事業実施（交付決定日以降〜2027年1月31日までに完了）: この期間に工事請負契約・着工・支払いまで完了させる
4. 実績報告（事業完了後7日以内）: 実績報告書・精算報告書と、更新前後の設備の写真・図面等を提出
5. 完了検査・補助金支払い（3月15日までを予定）: 現地検査を経て交付額を確定し、精算払いで補助金が支払われる

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国の省エネ設備の補助金もあわせて検討したい方は、こちらの記事で解説しています。

あわせて読みたい【全国】省エネ補助金とは？LED・空調・ボイラーの入れ替えでいくらもらえる？対象設備と締切電気代の高騰で、古い空調やボイラー、照明の電気代がじわじわ経営を圧迫していないでしょうか。 その設備を省エネ性能の高いものに入れ替える投資を、国が費用の1/3〜1/2、条件によっては最大2/3…約12分で読めます

京都市の高効率機器導入促進事業補助金で対象経費が上限を超えてしまう場合や、対象外の設備が残っている場合は、他にも使える補助金がないか確認しておくと選択肢が広がります。

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対象事業者の判定や、CO2削減量計算書の作成、交付決定前の着工リスクの避け方など、実務の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

京都市の高効率機器導入促進事業補助金の補助率・上限額はいくらですか？

補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助金額は50万円以上200万円以下です（千円未満切り捨て）。複数の設備・事業所をまとめて申請しても、上限は200万円で変わりません。

交付決定前に工事の契約や着工をしてしまっても大丈夫ですか？

交付決定日（9月下旬を予定）より前に工事請負契約を締結したり着工したりした事業は、補助対象外になります。見積もりの取得までは進めてよいですが、契約締結は交付決定の通知を受けてから行う必要があります。

飲食店の厨房や旅館の大浴場の給湯器も対象になりますか？

給湯の用に供する機器であれば対象になり得ますが、産業用のボイラー・給湯機は対象外です。厨房・浴場用の給湯設備を検討している場合は、対象になるかどうかを事務局（（一社）京都知恵産業創造の森）に事前確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象設備・申請要件・スケジュールは変更される場合があるため、申請前に必ず京都市および（一社）京都知恵産業創造の森の公式ページ・最新の募集要領で内容をご確認ください。

出典:

• 京都市公式サイト「中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金」
• （一社）京都知恵産業創造の森「令和8年度京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金」
• 同「令和8年度募集要領」
• 京都市「準特定事業者制度」
• J-Net21「京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金」掲載ページ