京都市の高効率機器導入促進事業補助金は、2026年8月31日で申請の受付を終えました。空調・換気・照明・給湯設備の更新工事に、費用の1/2（上限200万円）が出る制度でした。
入口になったのは、交付決定の前に工事の契約も着工もしないことです。見積を取るところまでは進められますが、請負契約に署名した時点で補助の対象から外れました。次に同じ制度が出たときの備えとして、条件と書類の中身を残しておきます。
京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金の要点まとめ
正式名：京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（市内で事業を営む中小企業等）
- 利用目的
- 空調・換気・照明・給湯設備の更新（省エネ）
- 対象地域
- 京都府京都市
- 従業員数
- 業種ごとに資本金か従業員数の基準あり
いくら
- 補助上限額
- 200万円（補助額は50万円以上）
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月19日〜2026年8月31日（受付終了）
- 事業の完了
- 2027年1月31日まで
受付は終わりました。結果と次の回について
受付は8月31日の必着で終わりました。実施事務局（一般社団法人 京都知恵産業創造の森）のページに「本事業の申請受付は終了しました」とあります。
募集要領の予定では、採択・不採択の通知と交付決定は9月下旬でした。結果は、採択でも不採択でも申請者全員に文書で届く決まりでした。
追加の募集や来年度の実施は、市のページにも事務局のページにも書かれていません。確認できたのはここまでです。
財源は、国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金」だと募集要領にあります。問い合わせ先は、事務局の075-353-2303です。
対象は誰だったのか
次のすべてに当てはまると、対象の見込みでした。
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事業所は工場・店舗・宿泊施設・医療機関・福祉施設・教育機関などです。報告書はエネルギー消費量等報告書で、2030年度（令和12年度）までの提出の約束から準特定事業者は除きます。セミナーは京都市主催で11月中旬にオンラインで2時間ほど、他の補助金は国・府・市のものです。
セミナーへの参加は、補助対象者の要件の一つでした。事務局のよくある質問は「原則参加していただく必要がある」とし、やむを得ない事由があるときは事前に相談するよう求めています。相談なく欠席すると、採択が取り消される可能性があります。
次のどれかに当たると、対象外でした。
- ✕ 設備を新設・増設する工事
- ✕ 新築・全面改修の建物の設備
- ✕ 運用だけで省エネにする事業
- ✕ 条例が定める特定事業者
- ✕ 国や地方公共団体などの事業所
- ✕ 風俗営業
対象は、すでにある設備の更新です。古い設備を残したまま新しい設備を付ける形は増設の扱いで、対象になりません。新たに事業を始める新築の事業所と、既存の建物の全面改修で入れる設備も対象外です。京都市外の事業所も対象になりません。運用だけの省エネは、レイアウト変更・建て替え・機器の間引きなどを指します。特定事業者は京都市地球温暖化対策条例が定めるものです。
準特定事業者は、事業に使う建築物の床面積の合計が1,000㎡以上の所有者です。エネルギー消費量等報告書は、使ったエネルギーの量を市に報告する書類です。準特定事業者は、毎年度の提出が必要です。
中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項の定めです。業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。
| 主たる業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
ゴム製品製造業は900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は300人以下です。従業員には、事業主・役員・臨時の従業員を含めません。
発行済株式の2分の1以上を同じ大企業が持つ会社などは、みなし大企業です。中小企業でも対象になりません。医療法人は従業員300人以下、社会福祉法人は100人以下が条件でした。
いくら補助されるのか
補助額は、対象経費の1/2以内です。補助金額は50万円以上200万円以下で、千円未満は切り捨てます。
金額は計算の例です。1つ目は公式の見積書記入例にもとづきます。
- 空調3台の更新（公式の見積書記入例）：対象経費176万6,300円 × 1/2 ＝ 88万3,150円 → 88万3,000円
- 旅館が客室空調と大浴場の給湯設備を一括で更新：500万円 × 1/2 ＝ 250万円 → 上限の200万円
- 雑貨店が照明だけを自動調光付きLEDに更新：90万円 × 1/2 ＝ 45万円 → 50万円に届かない
1つ目の見積は総額が188万6,300円です。撤去費・処分費など12万円は対象外なので、差し引いた176万6,300円が対象になります。
3つ目は補助金額が50万円未満になります。老朽化した空調も更新して、対象経費を120万円にすれば60万円です。補助金額が50万円に届く工事の規模かどうかを、見積の段階で確かめることが先でした。
複数の事業所や設備をまとめて申請しても、上限は200万円のままです。設備ごとに千円未満を切り捨て、合算して決めます。
何に使えるのか
対象にならないもの
- 既存機器の撤去・処分の費用
- 消費税、振込手数料、官公署に払う手数料
- 設備を置くための基礎工事、設計費
- 燃料費などの運転費（導入後のランニング費用）
- 中古品
- リモコンの手動調光や、手動の段調光しかない照明
対象になるもの
- 高効率空調機器：改修前より省CO2の効果が30%以上のもの
- 高機能換気設備：全熱交換器（JIS B 8628）で、熱交換効率40%以上のもの
- 高効率照明機器：自動調光制御機能つきのLED（スケジュール制御・明るさセンサ・人感センサのいずれか）
- 高効率給湯機器：改修前より省CO2の効果が30%以上のもの。産業用のボイラー・給湯機は対象外
経費は、主要設備費・材料費・労務費・諸経費などの本工事費が対象でした。クレーンなどの機械器具費や、設置後の動作確認の費用も入ります。
審査では、CO2を1トン減らすのにかかる費用が10万円以下かを見ました。この基準を超える事業は、補助の対象になりませんでした。
要件を満たしていても、採択されるとは限りませんでした。先着順ではなく、CO2削減効果の高い順に予算の範囲で決めます。過去に採択された事業者も申請できますが、審査では初めて申請する事業者が優先されました。
申請の流れ
2026年6月19日から8月31日までの受付で、求められた手順は次のとおりです。
- 見積を2者以上から取る（事業者→工事業者。見積有効期限に申請日を含め、「一式」と書かせない）
- 申請書類をそろえて出す（事業者→京都知恵産業創造の森。8月31日必着。紙と電子媒体の両方）
- 審査と交付決定を待つ（事務局→事業者。9月下旬の予定。決定前は契約も着工もしない）
- 工事をして、支払いまで終える（事業者・工事業者。2027年1月31日まで）
- 実績報告を出す（事業者→事務局。事業の完了後7日以内）
- 完了検査を受けて、補助金を受け取る（事務局→事業者。3月15日までの予定）
交付決定は、補助の対象になる経費の線引きになる通知の日です。この日より前に結んだ請負契約や発注は、対象外でした。
持参のときは担当者に先に連絡します。郵送は書留か簡易書留です。受付時間は平日の午前9時から正午、午後1時から5時でした。
必要な書類
準備できた 0 / 14
CO2削減量計算書は様式第4号です。算定根拠は、申請の手引きにある指定の計算シートか独自の計算で示します。建物の登記事項証明書は令和8年度に発行されたもの、法人の登記事項証明書は3か月以内のものです。個人は法人の登記事項証明書の代わりに開業届か税申告書の写しを出します。
設備設置承諾書は、自社所有でない建物のときだけ要ります。市税の納税証明書は令和7年度分を、区役所・支所の市民総合窓口で取ります。非課税で証明書が出ないときは、非課税を示す書類（写しでも可）を出します。法人の登記事項証明書と納税証明書は、原本が必要でした。
見積書の宛名は申請者にします。値引きは内訳に書きません。撤去費など対象外の経費も、備考に「対象外経費」と書いて内訳に入れます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約・着工した：請負契約の締結も、事前着手にあたります。
- 補助金額が50万円に届かなかった：照明だけの小さな工事は、ここで足りなくなります。
- CO2削減の費用対効果が基準を超えた：1トンあたり10万円を超えると対象になりません。
- 支払いが1月31日までに終わらなかった：振込か現金だけが認められます。クレジットカードやポイントは対象外です。
- 取得した設備を勝手に処分した：法定耐用年数の間は、売却・廃棄・貸付に事務局の承認が要ります。補助金の返還になることがあります。
併用・報告・処分の決まり
同じ設備に国・府・市の他の補助金を受ける、または受ける見込みの事業は対象外でした。
補助金で付けた設備は、J-クレジットに登録してはいけません。法定耐用年数が終わるまでの決まりです。
交付決定のあとは、補助事業者向けの説明会が10月上旬に開かれる予定でした。成果は、他の事業者への普及のために公表される場合があります。
よくある質問
京都市の高効率機器導入促進事業補助金は、いまも申請できますか？
申請できません。2026年8月31日の必着で受付は終わり、事務局のページにも「申請受付は終了しました」とあります。追加募集や来年度の実施は、市のページにも募集要領にも書かれていません。次の動きを知りたいときは、実施事務局の京都知恵産業創造の森（075-353-2303）に問い合わせると確かです。最新の状況は、市と事務局のページで確かめます。前回の募集要領は、次の条件を見通す材料になります。
補助率と上限額はいくらでしたか？
補助率は対象経費の1/2以内で、補助金額は50万円以上200万円以下でした。千円未満は切り捨てます。複数の設備や事業所をまとめて申請しても、上限は200万円のままです。対象経費が400万円以上になると、補助額は上限に達します。自己負担は、補助額を引いた残りです。見積を取るときは、この計算で手出しの額を先に確かめておきます。補助金額は、事業ごとに千円未満を切り捨てた合計です。
交付決定の前に工事を契約してしまったらどうなりますか？
補助の対象から外れます。募集要領は「交付決定を通知する前に既に発注等を完了させた事業は、補助金の交付対象とはならない」と書いています。請負契約を結ぶことも事前着手にあたります。見積を取るだけなら申請前でも構いません。契約書に署名するのは、交付決定の通知が届いてからです。工事業者にも、先にこの順番を伝えておくと行き違いを防げます。工事業者の日程が詰まっていても、契約は交付決定のあとにずらします。
補助金額が50万円に届かない小さな工事でも申請できますか？
補助金額は50万円以上と決まっているので、対象経費が100万円に届かない工事は、金額の条件を満たしません。たとえば照明だけで90万円の工事は、補助額が45万円です。老朽化した空調も合わせて更新し、対象経費を100万円以上にする方法があります。複数の設備を1回でまとめて申請する形になります。小さな工事の扱いは、申請前に事務局へ確かめておくと安心です。下限の50万円は、対象経費ではなく補助額で見る数字です。
旅館の大浴場やレストランの厨房の給湯器は対象ですか？
給湯の用に供する機器なら対象になりました。条件は、改修前より省CO2の効果が30%以上あることです。更新の前後で、機器の能力は同等にします。産業用のボイラーと給湯機は対象外です。厨房や大浴場の設備が産業用にあたるかは、募集要領だけでは決められません。申請の前に、事務局へ型番を伝えて確かめる必要がありました。電話で相談できます。更新の前後で機器の能力が同等かも、見積の段階で確かめます。
エアコンを新しく増設する場合も補助されますか？
補助されません。対象は、すでにある設備を高効率なものに更新する事業です。事務局のページにも「新設・増設は対象外」とあります。空調のなかった倉庫に新しく付ける工事は、更新にあたりません。申請書には、更新前の設備の写真と型名が分かる資料も付けます。更新であることを、書類でも示す形でした。更新前の設備の位置図も、型番と台数を書いて出します。更新前の写真は、機器の型名が読めるように撮影します。
古い設備の撤去費や処分費も補助の対象ですか？
対象外です。既存機器の撤去・処分の費用は、補助対象にならない経費の例に入っています。見積書では、撤去費や冷媒ガスの回収費を、補助対象の工事費と分けて「対象外経費」と書きます。公式の見積書記入例では、撤去・処分の費用が12万円あり、総額188万6,300円から差し引いて対象経費を出しています。区別がないと、書類不備になるおそれがあります。見積書の宛名は、申請者にしておきます。
LED照明に交換するだけでも対象になりますか？
自動調光制御の機能があるLEDなら対象です。スケジュール制御、明るさセンサ、人感センサのいずれかが条件になります。リモコンの手動調光や、手動の段調光だけの照明は対象外です。ただし、工事を伴わずに消耗品を買うだけの事業も対象外でした。既設の自動調光の制御装置をそのまま使い、器具だけを替える方法も認められています。誘導灯や非常照明も、自動調光の機能があれば対象です。対象かどうかは、機器の型番と制御機能で判断します。
準特定事業者とは何ですか？
京都市の条例が定める区分で、事業に使う建築物の床面積の合計が1,000㎡以上の所有者を指します。この区分の事業者は、中小企業でなくても対象でした。毎年度、エネルギー消費量等報告書の提出も求められます。中小企業者の方は、2030年度までの毎年5月31日までに、同じ報告書を出すと約束する必要がありました。自社が当たるかは、床面積の合計を確かめるところから始まります。複数の事業所があるときも、1回の申請にまとめます。
省エネセミナーに参加できないと、申請はできませんか？
セミナーへの参加は補助対象者の要件の一つで、原則として参加が必要でした。募集要領の対象者の項に、京都市主催のオンライン省エネセミナー（11月中旬に開催予定、2時間程度）に参加できる者、とあります。事務局のよくある質問は、やむを得ない事由があるときは事前の相談を求めています。採択のあとに相談なく欠席すると、採択が取り消される可能性があります。参加者は、法人なら従業員であれば誰でもよく、アルバイトは除きます。採択後の事業説明会は、別に10月上旬の予定でした。
補助を受けたあとに、報告などの義務はありますか？
あります。準特定事業者を除く補助事業者は、2030年度（令和12年度）まで毎年5月31日までに、エネルギー消費量等報告書を市に出します。令和8年度分は、交付決定の通知のあとに出します。取得した設備は、法定耐用年数の間、事務局の承認なしに売却・廃棄・貸付できません。承認なしの処分は、補助金の返還になることがあります。現地調査が入る場合もあります。2030年度までの長い約束なので、担当者を決めておきます。
見積書はどのように取ればよいですか？
原則として2者以上から取り、補助対象経費が最も安いものを採用します。見積書の合計ではなく、補助対象経費で比べる点に注意します。内訳は数量×単価で、「一式」は使いません。値引きは書かず、有効期限に申請日を含めます。2者の見積が難しい工事は、理由を書いた書類を添えます。専門業者しか直せない場合などが当たります。設備区分ごとに内訳を分けて依頼します。同じ補助対象者が、同じ募集で複数回申請することはできません。
