【京都市】最大200万円！省エネ補助金の内容と申請のコツ

省エネ設備の入れ替えでよく起きる失敗は、金額の話ではありません。契約するタイミングです。見積を取ったところで安心し、そのまま工事を発注してしまう。ここで対象外になる事業者が出ます。

京都市内の中小事業者なら、空調・換気・照明・給湯設備の入れ替え工事費が2分の1・上限200万円まで補助されます。受付は2026年6月19日から8月31日必着で、現在受付中です。実施事務局は（一社）京都知恵産業創造の森です。

京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金の要点まとめ

対象になる事業者

対象は、京都市内に事業所を持つ次のいずれかです。

• 準特定事業者: 京都市地球温暖化対策条例に基づき、事業の用に供する床面積の合計が1,000㎡以上の建築物の所有者
• 中小企業者等: 市内で既に事業活動を営む既築の工場・事業場・店舗・宿泊施設・医療機関・福祉施設・教育機関等を有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人等

中小企業者等は、業種ごとに資本金か従業員数のどちらかを満たせば対象です（中小企業基本法の考え方に沿った基準で、どちらか一方を満たせば該当します）。

このほか、国税・地方税の未納がないこと、他の公的補助金と重複して受給しないことなども条件です。申請要件のひとつに、オンラインの省エネセミナー参加（11月中旬開催、2時間程度）があります。 日程を逃すと交付要件そのものを満たせなくなるため、早めにスケジュールを押さえておく必要があります。

対象になる機器と経費

対象は、次の4種類を既存建築物で更新する工事です。新設・増設は対象外です。

1. 高効率空調機器: 改修前に比べて30%以上の省CO2効果が得られるもの
2. 高機能換気設備: 全熱交換器（JIS B 8628）で、必要換気量・熱交換効率40%以上等の要件を満たすもの
3. 高効率照明機器: 自動調光制御機能（スケジュール制御・明るさセンサ・人感センサのいずれか）を備えたLED
4. 高効率給湯機器: 改修前に比べて30%以上の省CO2効果が得られるもの（給湯の用に供する機器が対象。産業用のボイラー・給湯機は対象外）

対象経費は、機器本体費と設置工事の労務費・材料費です。既存機器の撤去・処分費、消費税、振込手数料、土地・建物の取得費、設計費、燃料費などのランニングコストは対象外です。見積書は原則2者以上から取り、内訳は数量×単価で書きます。

いくらもらえる？業種別の補助額シミュレーション

補助率は対象経費の2分の1以内。補助金額は50万円以上200万円以下です（千円未満切り捨て）。京都市に多い業態で試算します。

雑貨店舗のケースは90万円×1/2＝45万円で、下限50万円に届かず対象外になる可能性があります。照明に加えて老朽化した空調も更新し、対象経費を120万円まで引き上げれば補助額60万円になり、下限をクリアできます。小規模な工事だけで申請する場合は、対象経費の合計を先に確認しておくのが安全です。

交付決定前の契約・着工はできない

順番を間違えると、補助対象から外れます。交付決定日（9月下旬を予定）より前に工事請負契約を結ぶと、補助対象外になります。着工も同じです。募集要領にも「交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません」と明記されています。

見積を取るところまでは、申請前でも問題ありません。契約書にサインするのは、交付決定の通知が届いてからです。

1. 申請期間中（2026年6月19日〜8月31日必着）: 交付申請書・事業計画書・事業収支予算書・CO2削減量計算書・見積書（原則2者分）・更新前後の設備状況が分かる書類などを提出
2. 審査・交付決定（9月下旬を予定）: CO2削減効果（1トン削減あたりの費用対効果が10万円以下）を基準に、予算の範囲内で採択先を選定。過年度の採択実績が少ない事業者が優先される扱いもある
3. 事業実施（交付決定日以降〜2027年1月31日までに完了）: この期間に工事請負契約・着工・支払いまで終わらせる
4. 実績報告（事業完了後7日以内）: 実績報告書・精算報告書と、更新前後の設備の写真・図面等を提出
5. 完了検査・補助金支払い（3月15日までを予定）: 現地検査で交付額を確定し、精算払いで支払われる

「1トン削減あたり10万円以下」という基準は、工事の規模に置き換えると見えてきます。費用200万円の工事なら、CO2を年20トン以上減らす計画でないと届きません（200万円÷10万円）。500万円なら年50トンです。費用が大きくなるほど、求められる削減量も比例して増えます。

国の省エネ補助金もあわせて検討したい方は、こちらの記事へ。

あわせて読みたい【全国】最大1億円！省エネ補助金の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。設備整備・IT導入をが対象で、上限は最大1億円〜最大1億円。受付は2026年7月9日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約18分で読めます

よくある質問

京都市の高効率機器導入促進事業補助金の補助率・上限額はいくらですか？

補助率は対象経費の2分の1以内、補助金額は50万円以上200万円以下です（千円未満切り捨て）。設備・事業所をまとめて申請しても、上限は200万円のままです。

交付決定前に工事の契約や着工をしてしまっても大丈夫ですか？

大丈夫ではありません。交付決定日（9月下旬を予定）より前に契約・着工した事業は、補助対象外になります。見積の取得までは進めて構いませんが、契約は交付決定の通知を受けてからです。

飲食店の厨房や旅館の大浴場の給湯器も対象になりますか？

給湯の用に供する機器なら対象になり得ます。ただし産業用のボイラー・給湯機は対象外です。厨房・浴場用の給湯設備は、事務局（（一社）京都知恵産業創造の森）に事前確認するのが確実です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象設備・申請要件・スケジュールは変更される場合があるため、申請前に必ず京都市および（一社）京都知恵産業創造の森の公式ページ・最新の募集要領で内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 京都市公式サイト「中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金」
• （一社）京都知恵産業創造の森「令和8年度京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金」
• 同「令和8年度募集要領」
• 京都市「準特定事業者制度」

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