京都市の省エネリノベーション支援事業補助金は、2026年3月12日に受付を終了しました。当初の受付期間は2025年11月28日から2026年12月25日までの予定でしたが、申請総額が予算上限の2億円に達したため、予定より9か月以上早く締め切られています。
制度そのものが廃止されたわけではありません。空調・照明・給湯設備を更新する京都市内の中小事業者を対象に、対象経費の1/3・上限200万円を補助する制度でした。今年度中の再募集は現時点で案内されていません。
京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（京都市内に事業所を有する中小事業者） |
| 利用目的 | 空調設備（2014年以前製造機器からの更新）、照明機器（非LEDからLEDへの更新）、給湯設備（燃料転換を伴う更新）の入れ替え |
| 対象地域 | 京都市内 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（京都市環境政策局へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 200万円（下限20万円） |
| 補助率 | 対象経費の1/3 |
| 申請受付 | 受付終了（2026年3月12日、予算上限2億円到達のため） |
| 公式サイト | 京都市省エネリノベーション支援事業補助金 制度専用サイト |
対象になる／ならない
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる（受付終了前は） | 2014年以前製造の空調機器を2024年以降製造機器へ更新する工事費 |
| 対象になる（受付終了前は） | 非LED照明からLED照明への更新、燃料転換を伴う給湯設備の更新 |
| 対象にならない | 今から新規に申請すること（予算上限到達のため受付終了） |
| 対象にならない | 交付決定の日から5年間、エネルギー消費量等報告書の提出を確約できない事業者 |
よく誤解されるポイント：似た名前の「高効率機器導入促進事業補助金」は別制度
京都市には、対象設備が似ている補助金がもう一つあります。「中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金」です。名称も対象（空調・照明・給湯）もよく似ているため混同されがちですが、こちらは別の制度で、2026年8月31日まで受付中です。補助率も1/2と、終了した省エネリノベーション補助金（1/3）より有利です。
省エネ設備の更新を検討している場合は、まず「高効率機器導入促進事業補助金」の対象条件に当てはまるかを確認することをおすすめします。
よくある質問
今から申請することはできますか？
できません。予算上限に達したため、2026年3月12日をもって交付申請の受付は終了しています。
次回の募集はありますか？
2026年7月末時点で、次回募集の案内は確認できません。今後の実施予定は京都市環境政策局へ確認してください。
代わりに使える制度はありますか？
対象設備が近い制度として「京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金」があります。ただし対象事業者の範囲や補助率が異なるため、あらためて要件を確認する必要があります。
