京都市の省エネリノベーション支援事業補助金は、2026年3月12日に受付を終了しました。当初の受付期間は2025年11月28日から2026年12月25日までの予定でしたが、申請総額が予算上限の2億円に達したため、予定より9か月以上早く締め切られています。
制度そのものが廃止されたわけではありません。空調・照明・給湯設備を更新する京都市内の中小事業者を対象に、対象経費の1/3・上限200万円を補助する制度でした。ただし京都市は、令和8年度7月補正予算事業として、同じ名前の補助金の受付を2026年8月28日から始めています。受付は2027年3月31日までで、先着順です。補助率1/3・上限200万円は変わりません。申請は専用サイト（j-lppf2.jp/kyoto-chusho-eco/）で確認してください。
京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金の要点まとめ
正式名：京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種指定なし（京都市内に事業所を有する中小事業者）
- 利用目的
- 空調設備（2014年以前製造機器からの更新）、照明機器（非LEDからLEDへの更新）、給湯設備（燃料転換を伴う更新）の入れ替え
- 対象地域
- 京都市内
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（京都市環境政策局へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 200万円（下限20万円）
- 補助率
- 対象経費の1/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 受付終了（2026年3月12日、予算上限2億円到達のため）
対象になる／ならない
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる（受付終了前は） | 2014年以前製造の空調機器を2024年以降製造機器へ更新する工事費 |
| 対象になる（受付終了前は） | 非LED照明からLED照明への更新、燃料転換を伴う給湯設備の更新 |
| 対象にならない | 今から新規に申請すること（予算上限到達のため受付終了） |
| 対象にならない | 交付決定の日から5年間、エネルギー消費量等報告書の提出を確約できない事業者 |
よく誤解されるポイント：似た名前の「高効率機器導入促進事業補助金」は別制度
京都市には、対象設備が似ている補助金がもう一つあります。「中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金」です。名称も対象（空調・照明・給湯）もよく似ているため混同されがちですが、こちらは別の制度で、2026年8月31日まで受付中です。補助率も1/2と、終了した省エネリノベーション補助金（1/3）より有利です。
よくある質問
今から申請することはできますか？
できません。予算上限に達したため、2026年3月12日をもって交付申請の受付は終了しています。
次回の募集はありますか？
令和8年度7月補正予算事業として、2026年8月28日から2027年3月31日まで受付があります。先着順で、申請総額が予算上限に達した時点で終わります。対象機器の年式など、前回と条件が変わっている点があるため、専用サイトの案内で確かめてから申請してください。
代わりに使える制度はありますか？
対象設備が近い制度として「京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金」があります。ただし対象事業者の範囲や補助率が異なるため、あらためて要件を確認する必要があります。
