北海道はかつて金属鉱山が多く存在した地域で、閉山後の坑廃水処理が長期にわたり課題になってきました。経済産業省の休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和5年度・北海道産業保安監督部管内）は、その処理費用を支援する制度です。北海道監督部管内分の募集は2024年3月29日で終了しています。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（北海道監督部）の要点まとめ
正式名：休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）
だれが
- 申請者
- 事業者（地方公共団体・坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関）
- 対象業種
- 鉱業（休廃止鉱山の鉱害防止に関わる事業）
- 利用目的
- 安全・防災（坑廃水処理施設の維持・鉱害防止工事の補助）
- 対象地域
- 全国（北海道産業保安監督部の管轄地域）
- 従業員数
- 規定なし（公式ページに明記なし）
いくら
- 補助上限額
- 33億円（北海道監督部管内の予算総額。個別案件の上限額の定めはなし）
- 補助率
- 補助対象経費の3/4
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2023年4月26日〜2024年3月29日（終了）
- 公式サイト
- 経済産業省「鉱害防止関連補助金」
「利用目的」が安全・防災に分類される理由
早見表の利用目的を「安全・防災」としているのは、この補助金が新しい設備投資や事業拡大を目的にしていないためです。目的は、すでに存在する坑廃水処理施設を維持し、周辺環境への鉱害・危害を防止することに限られます。読者が「設備投資の補助金」を探してこの記事にたどり着いた場合、目的が異なる点に注意が必要です。
対象になるのは義務者に代わる立場の団体
対象は、鉱害または危害を防止する義務を負う者が無資力、または現存しない鉱山について、代わって工事を実施する地方公共団体です。ほかに、鉱業権消滅鉱山・長期間採掘停止鉱山で坑廃水処理事業を行う事業者、指定鉱害防止事業機関も対象になります。義務者本人が資力を持って対応できる場合は対象外です。
今から申請できるか
北海道監督部管内の令和5年度分は2024年3月29日で募集を終了しています。この事業は経済産業省の各産業保安監督部が毎年度継続的に実施しています。次年度の公募時期・予算規模は、経済産業省または北海道産業保安監督部の公式ページで確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和5年度分（北海道監督部）の募集は2024年3月29日で終了しています。次年度の公募開始時期は、経済産業省または北海道産業保安監督部の公式ページで確認してください。
対象は北海道全域ですか？
北海道産業保安監督部が管轄する地域が対象です。具体的な対象施設の所在地は、公式ページまたは同監督部へ直接ご確認ください。
補助率はいくらですか？
補助対象経費の3/4です。個別案件への金額の上限は交付要綱に定めがなく、北海道監督部管内の予算総額（33億円）の範囲内で配分されます。
