求職者支援制度は、雇用保険の失業手当を受け取れない人が、無料の職業訓練を受けながら再就職を目指すための制度です。条件を満たせば、訓練を受講している間、月10万円の「職業訓練受講手当」が支給されます。会社を辞めても雇用保険に入っていなかった、あるいは失業手当をすでに使い切った、という人のためのセーフティネットとして位置づけられています。
この記事では、対象になる人の条件、給付金の内訳、訓練の種類と申し込みの流れを、順を追って詳しくまとめていきます。
求職者支援制度の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 雇用保険を受給できない求職者（未加入・給付終了・自営廃業等）、収入が一定以下の在職者 |
| 職業訓練受講手当 | 月10万円（訓練実施日に対して支給） |
| 通所手当 | 訓練施設までの交通費（上限月42,500円） |
| 寄宿手当 | 訓練のため家族と別居して寄宿する場合、月10,700円 |
| 収入・資産の要件 | 本人月収8万円以下、世帯月収30万円以下、世帯の金融資産300万円以下 |
| 出席要件 | 訓練日にすべて出席が原則。正当な理由があれば8割以上の出席で可 |
| 訓練期間 | 2か月から6か月程度（基礎コース・実践コースがある） |
求職者支援制度は誰のための制度か
雇用保険の失業手当（基本手当）は、離職前に一定期間、雇用保険に加入していた人しか受け取れません。次のような人は、失業手当の対象外になります。
- パート・アルバイトで雇用保険に加入していなかった人
- 自営業を廃業した人
- 失業手当を受給し終えた（所定給付日数を使い切った）人
- 学校を卒業してすぐの人など、そもそも雇用保険の被保険者期間が無い人
こうした人たちが無料で職業訓練を受けながら再就職を目指せるようにしたのが、この求職者支援制度です。パートの雇用保険加入条件そのものは失業保険はパートでももらえる？加入条件の確認方法で解説しています。
対象になる3つのパターン
求職者支援制度の対象者は、大きく3つに分かれます。
パターン1: 給付金つきで訓練を受けられる人
離職者で雇用保険を受給できない、または在職中で収入が一定以下の人です。次の収入・資産要件をすべて満たす必要があります。
- 本人の月収が8万円以下
- 世帯全体の月収が30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいる場所以外に土地・建物を所有していない
- すべての訓練実施日に出席している（やむを得ない理由があれば8割以上）
- 世帯内で同時に給付金を受給している人がいない
- 過去3年以内に、偽りその他不正な行為で給付金等を受給していない
- 過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない
パターン2: 訓練だけを無料で受けられる人
収入・資産の要件を満たさない（世帯収入が高い、同居家族に収入がある等）場合でも、給付金なしで訓練だけを無料で受講できます。 訓練費用そのものは、給付金の有無にかかわらず原則無料です。
パターン3: 対象にならない人
雇用保険の受給資格がある人（失業手当をまだ受け取れる人）は、通常はこちらの制度ではなく雇用保険の求職者向け訓練を利用します。
職業訓練受講給付金の中身
給付金は3つで構成されています。
- 職業訓練受講手当: 月10万円。訓練を実施した日数分が対象になり、欠席した日は減額されます
- 通所手当: 自宅から訓練施設までの交通費。上限は月42,500円で、実際にかかる定期代等が支給されます
- 寄宿手当: 訓練を受けるために家族と別居して寄宿する場合、月10,700円
もっとも金額が大きいのは職業訓練受講手当の月10万円です。 収入がない期間の生活費として、この10万円をあてにしながら、安心して訓練に集中できる設計になっています。
出席要件は厳しめ：8割未満は給付金がストップ
給付金を受け取り続けるには、訓練実施日にすべて出席することが原則です。やむを得ない理由（本人の傷病、就職活動、公共交通機関の運休等）があれば、証明書類を提出することで8割以上の出席で認められます。
8割を下回ると、その月の給付金は支給されません。体調不良が続く場合や、家庭の事情で欠席がちになりそうな場合は、早めにハローワークへ相談することをおすすめします。
訓練の種類と期間
求職者支援訓練には、大きく2つのコースがあります。
- 基礎コース: ビジネスマナー、パソコンの基本操作など、就職に必要な基礎的能力を身につける訓練
- 実践コース: 事務、IT、医療事務、介護福祉、デザイン、CAD、ネイリストなど、特定の職種に必要な実践的スキルを身につける訓練
訓練期間は2か月から6か月程度で、コースによって異なります。訓練修了後の資格取得を前提としたコースもあり、内容はハローワークの窓口や求職者支援訓練の検索サイトで確認できます。
申請から給付金振込までの流れ
- ハローワークで制度の説明を受ける: 求職の申し込みをした際に、職員から制度の案内があります
- 職業相談を経てコースを選ぶ: 自分の希望と適性に合わせて、受講したい訓練コースを選びます
- ハローワークで受講申込み手続き: 訓練実施機関への申込書を提出します
- 訓練実施機関による選考: 面接や筆記試験が行われることが一般的です
- ハローワークが受講をあっせん: 選考に通ると、正式に受講が決まります
- 訓練開始後、月1回の職業相談と給付金の支給申請: 訓練期間中は月1回ハローワークに出向き、次の訓練期間分の給付金を申請します。申請から振込までは1週間程度が目安です
収入・資産要件を1つずつ確認する
給付金つきで訓練を受けるには、複数の要件をすべて満たす必要があります。誤解しやすいポイントも含めて確認します。
本人の月収8万円以下
訓練期間中の収入（アルバイト等）が対象です。訓練を受講する前の離職時点の収入額ではありません。訓練を受けながらアルバイトをする場合、月8万円を超えないように調整する必要があります。
世帯全体の月収30万円以下
本人だけでなく、同居している配偶者や親など、生計を同一にする世帯全員の収入を合算します。世帯の中に正社員として働いている家族がいる場合、その収入次第では基準を超えてしまうことがあります。
世帯全体の金融資産300万円以下
預貯金だけでなく、株式や投資信託などの金融資産も含めて合算します。不動産（自宅を除く）や自動車の評価額は、この資産要件には含まれません。 ただし、居住用以外の土地・建物を所有していないことは別の要件として求められます。
過去6年以内に給付金の支給を受けていないこと
一度、職業訓練受講給付金を受け取ったことがある場合、次に受け取れるのは6年以上経ってからになります。過去に似たような訓練を受けたことがある方は、前回の受給時期を確認しておく必要があります。
実践コースの具体例：どんなスキルが身につくか
実践コースは、就職につながりやすい実務スキルを身につけることを目的にしています。地域や時期によって開講状況は異なりますが、代表的な分野を挙げます。
- 事務系: パソコン事務、簿記、経理事務
- IT系: プログラミング、Webデザイン、ITパスポート対策
- 医療・福祉系: 医療事務、調剤事務、介護職員初任者研修
- デザイン・クリエイティブ系: DTP、CAD、動画編集
- その他専門系: ネイリスト、エステティシャン、調理師などの技能習得コース
コースによっては、修了時に資格試験の受験資格が得られるものもあります。訓練を選ぶ際は、単にスキルを身につけるだけでなく、その後の就職につながりやすい分野かどうかも考慮するとよいでしょう。
訓練期間中に転居・引っ越しをする場合
訓練期間中に転居する場合、通所手当の対象となる交通費が変わることがあります。また、遠方への転居で通所そのものが困難になる場合は、訓練の継続について事前にハローワークへ相談してください。寄宿手当は、訓練を受けるために家族と別居して寄宿する場合に支給されるものであり、通所が可能な範囲での転居では対象になりません。
こんな人が利用している：想定されるケース
求職者支援制度がどんな人に向いているか、具体的なケースで確認します。
ケース1: パートで雇用保険に未加入だった方
週15時間程度のパートで働いていて雇用保険に加入していなかった方が、より安定した仕事に就くために事務スキルを身につけたいケースです。失業手当は受け取れませんが、収入・資産要件を満たしていれば、月10万円の給付金を受け取りながら訓練を受けられます。
ケース2: 自営業を廃業した方
個人事業主として仕事をしていたが、経営が立ち行かなくなり廃業した方のケースです。自営業者は雇用保険に加入していないため、失業手当の対象になりません。 こうした方も、収入・資産要件を満たせば求職者支援制度の対象になります。
ケース3: 失業手当を使い切った方
失業手当を受給していたものの、所定給付日数をすべて使い切ってしまい、まだ再就職先が決まっていない方のケースです。基本手当の受給が終了した後は、雇用保険の対象ではなくなるため、求職者支援制度に切り替えて訓練を受けながら求職活動を続けられます。
ケース4: 在職中で収入が少ない方
パートで働いているが、収入が少なく正社員への転職を目指している方のケースです。離職していなくても、本人・世帯の収入基準を満たしていれば、在職中のまま訓練を受講できます。 ただし、在職中の場合は勤務先の理解や勤務シフトとの調整が必要になることがあります。
公共職業訓練との違い
ハローワークが案内する職業訓練には、求職者支援訓練のほかに「公共職業訓練」があります。名前が似ているため混同されやすいですが、対象者と実施機関が異なります。
| 求職者支援訓練 | 公共職業訓練 | |
|---|---|---|
| 主な対象者 | 雇用保険を受給できない人（収入・資産要件あり） | 雇用保険（失業手当）を受給できる人が中心 |
| 実施機関 | 民間の専門学校・職業訓練校等（国の認定を受けた機関） | 都道府県立の職業能力開発校、ポリテクセンター等 |
| 訓練期間 | 2〜6か月程度 | 3か月〜2年程度（公共職業訓練の方が長期のコースがある） |
| 受講中の給付 | 要件を満たせば職業訓練受講手当（月10万円） | 雇用保険の失業手当（基本手当）がベース |
雇用保険を受給できる方は、まず公共職業訓練の対象になるかをハローワークで確認するのが基本です。求職者支援訓練は、雇用保険を受給できない方（またはすでに受給が終わった方）の受け皿として設計されています。
年齢制限・根拠法
求職者支援制度には、厚生労働省の公式案内上、年齢の上限は設けられていません。 ハローワークに求職の申し込みをしていれば、年齢にかかわらず対象になり得ます（ただし、実践コースによっては、応募が多い場合に選考で絞られることがあります）。
この制度の根拠法は、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」（通称: 求職者支援法。平成23年10月1日施行）です。長い法律名のため、案内文書では「求職者支援法」と略して書かれることが一般的です。
eラーニング・オンラインで受講できるコースもある
求職者支援訓練には、通学が必要な訓練だけでなく、パソコンとインターネット環境があれば自宅で受講できる「eラーニングコース」も用意されています。
- 育児・介護で外出が難しい方、障害があり通学が困難な方でも受講しやすい
- IT系の訓練（プログラミング等）はeラーニングと相性がよく、開講数も多い傾向にある
- eラーニングコースであっても、給付金つきで受講するための収入・資産要件、出席要件は通学コースと同じです
「通学が難しいから訓練自体をあきらめていた」という方は、eラーニングコースの開講状況をハローワークで確認してみることをおすすめします。 開講しているコース・時期は地域によって異なります。
障害がある方・保育士などの資格を目指す方も対象になり得るか
求職者支援制度そのものは、障害の有無や目指す職種によって対象から除外される制度ではありません。 収入・資産要件、出席要件など共通の要件を満たしていれば、障害がある方も対象になり得ます。
- 障害がある方: 障害者向けの就労支援（就労移行支援等）と役割が異なるため、どちらが自分に合うかはハローワーク・障害者就業・生活支援センター等で相談することをおすすめします
- 保育士・介護福祉士等の資格取得を目指す方: 実践コースの中に、資格試験の受験資格が得られる分野が含まれることがあります。開講状況は地域・時期によって異なるため、希望する資格につながるコースがあるか、ハローワークの窓口で確認してください
世帯分離・実家暮らしの場合の収入・資産要件の考え方
収入・資産要件は「世帯全体」で判定されるため、同居している家族の収入・資産次第で対象から外れることがあります。 実家暮らしで親の収入が高い場合、本人の収入が少なくても世帯月収30万円の基準を超え、給付金つき訓練の対象外になることがあります。
- 住民票上の世帯と、生計を同一にしている実態が一致しているかが判定の基準になります。形式的に世帯を分けている（住民票だけ分離している）だけでは、収入・資産要件の判定上「別世帯」とは認められない場合があります
- 実際に生計を別にしている（仕送りを受けていない、生活費を共有していない等）場合は、個別にハローワークへ事情を説明し、判断を仰ぐことになります
世帯収入の基準で対象外になっても、給付金なしで訓練だけを無料で受けることは可能です。まずは訓練を受講し、収入・資産の状況が変わったタイミングで、あらためて給付金つきの受給要件を確認するという進め方もあります。
求職者支援制度と自治体独自の支援策との違い
自治体によっては、求職者支援制度とは別に、独自の職業訓練や就労支援金を用意している場合があります。求職者支援制度は国（厚生労働省）が運営する制度であり、全国どこに住んでいても共通の要件・給付内容が適用されます。 自治体独自の制度と併用できるかどうかは、それぞれの制度の要件によって異なるため、お住まいの自治体の窓口でもあわせて確認しておくとよいでしょう。
生活費が給付金だけでは足りない場合
職業訓練受講給付金を受け取っても、訓練期間中の生活費が不足する場合は、「求職者支援資金融資」という貸付制度を利用できます。給付金とは別に、無利子または低利で必要な資金を借りられる融資の仕組みです。利用には、求職者支援制度の対象者であることなど一定の条件があります。
いつから始まった制度か
求職者支援制度は、平成23年（2011年）10月に施行された「求職者支援法」にもとづき始まった制度です。リーマンショック後の緊急人材育成支援事業（時限的な事業）を、恒久的な制度として引き継ぐ形でスタートしました。2026年時点でも継続している制度で、「今年度だけの一時的な支援」ではありません。
公務員は対象になるか
現職の公務員（国家公務員・地方公務員）は、雇用保険の被保険者ではなく、原則として求職者支援制度の対象にもなりません。 求職者支援制度は雇用保険の仕組みと一体で設計されており、そもそも雇用保険に加入しない働き方をしている人（公務員、一部の自営業者等）は対象の枠組みから外れます。公務員を退職して民間企業への転職を目指す場合は、退職後に一般の離職者と同じ基準で対象になり得ます。
働きながら受講できるか
在職中の方でも、収入・資産の要件を満たしていれば、働きながら訓練を受講できます。 前述の「ケース4: 在職中で収入が少ない方」のとおり、離職していなくても対象になり得ます。ただし、訓練は平日昼間に実施されることが多いため、現在の仕事のシフトと訓練の時間割が重ならないかを事前に確認する必要があります。フルタイムで働きながらの受講は現実的に難しいことが多く、パート・アルバイトなど時間の融通がきく働き方をしている方が中心です。
訓練コースを選ぶときのポイント
数あるコースの中からどれを選ぶかは、「自分の職歴・希望する職種・訓練後の求人の多さ」の3つを組み合わせて考えるとよいでしょう。
- 職歴を活かせるか: 前職の経験を活かせる分野であれば、訓練期間が短くても即戦力として評価されやすくなります
- 希望する職種に必要なスキルか: 未経験の分野に挑戦する場合は、その分野で本当に必要とされているスキルかどうかをハローワークの職業相談で確認してください
- 訓練後の求人状況: せっかく資格やスキルを身につけても、その分野の求人が少なければ再就職につながりにくくなります。ハローワークでは、訓練修了者の就職状況の実績データを確認できることもあります
迷ったら、ハローワークの職業相談窓口で、自分の経歴と希望条件を伝えたうえでコースを提案してもらうのが確実です。
訓練実施機関はどこが運営しているか
求職者支援訓練は、民間の専門学校・職業訓練校・NPO法人などがハローワークの認定を受けて運営しています。国が直接運営しているわけではなく、認定された機関が訓練を提供する仕組みです。
- 認定基準を満たした機関だけが訓練を実施できるため、訓練の質は一定の水準が保たれています
- 同じ分野の訓練でも、実施機関によってカリキュラムの内容や実技の割合が異なることがあります
- 気になる訓練がある場合は、事前に説明会や体験入学に参加できることもあります
お住まいの都道府県でどんなコースがあるか調べる方法
求職者支援訓練の開講コースは、東京都・大阪府・愛知県・福岡県・北海道・埼玉県・千葉県・神奈川県・京都府・沖縄県など、都道府県ごとに募集時期・分野が異なります。 「◯◯県ではどんなコースがあるか」を具体的に知りたい場合は、次の方法で確認できます。
- ハローワークインターネットサービスで、求職者支援訓練の検索機能を使い、都道府県・分野で絞り込む
- 最寄りのハローワークの窓口で、職員に直接コースの一覧を見せてもらう
- 気になる分野（介護・IT・医療事務等）があれば、その分野名とあわせてハローワークで相談する
開講コースは時期によって入れ替わるため、「今検索して無かったから無い」と判断せず、数か月おきに確認し直すことをおすすめします。 都市部（東京都・大阪府・愛知県・福岡県等）は開講数が多い傾向にありますが、地方でも介護・医療事務等の分野は比較的安定して開講されています。
給付金の支給日はいつになるか
給付金は、月ごとの訓練実施状況を確認したうえで支給される後払い方式です。
- 1か月分の訓練を受講する
- 月末または訓練期間の区切りに、ハローワークで職業相談を受け、その場で次の支給申請を行う
- 申請からおおむね1週間程度で、指定した口座に振り込まれる
振込までにタイムラグがあるため、訓練を開始してすぐに生活費が手元に入るわけではありません。 訓練開始から初回の振込までは、おおむね1か月半〜2か月程度を見込んでおくとよいでしょう。
求職者支援制度を利用する際の心構え
求職者支援制度は、「訓練を受けて終わり」ではなく、再就職につなげるための制度です。月1回の職業相談では、訓練の進捗だけでなく、実際の求職活動の状況も確認されます。訓練を受けているだけで、求職活動を一切していない状態が続くと、給付金の支給が見直される可能性があります。 訓練と並行して、こまめに求人情報をチェックし、面接の機会があれば積極的に応募していく姿勢が求められます。
失業手当（基本手当）との違い
| 求職者支援制度 | 失業手当（基本手当） | |
|---|---|---|
| 対象者 | 雇用保険を受給できない人 | 雇用保険の被保険者期間の要件を満たす人 |
| 給付額 | 月10万円（定額） | 離職前の賃金に応じた日額×日数（変動） |
| 訓練の受講 | 必須（訓練を受けながら受給） | 任意（受講しなくても受給できる） |
| 収入・資産要件 | あり | なし |
雇用保険を受給できる人は、失業手当の条件は？加入期間と離職理由をチェックで対象かどうかを確認してください。
求職者支援制度を利用する前のチェックリスト
申し込みを検討する前に、次の項目を確認しておくとスムーズです。
- 雇用保険を受給できるかどうか（受給できる場合は、まずそちらの制度を優先することが一般的です）
- 本人と世帯全体の月収・金融資産が要件内に収まっているか
- 過去6年以内に職業訓練受講給付金を受け取っていないか
- 希望する分野の実践コースが、居住地の近くで開講されているか
- 訓練期間中、出席を継続できる生活環境が整っているか（家族の介護・育児等との両立を含む）
これらを事前に整理しておくことで、ハローワークでの職業相談もよりスムーズに進みます。分からない点があれば、遠慮せずに窓口の職員に質問しておくことをおすすめします。
就職率・制度の問題点について
厚生労働省は、求職者支援訓練の修了後の就職状況を分野別・コース別に公表しています。傾向として、介護福祉分野は他分野より就職率が高く、受講者の年齢層もやや高めである一方、IT・医療事務・デザイン分野は20代の受講者が多いといった特徴が公表資料から読み取れます。
「求職者支援制度は本当に就職につながるのか」という不安を持つ方もいますが、訓練分野によって就職率に差があるというのが実態です。希望する分野の最新の就職実績は、ハローワークの窓口、または厚生労働省の公表資料で確認できます。
制度上の課題として指摘されやすい点には、次のようなものがあります。
- コースの定員に対して応募が必ずしも多くない分野がある（人気のコースは早期に定員に達する一方、応募が定員を下回る分野もある）
- 訓練期間中に生活費を賄いきれない人がいる（月10万円の給付だけでは家賃・生活費が不足するケースがあり、前述の求職者支援資金融資を利用する人もいる）
- 訓練を修了しても、必ずしも希望する職種にすぐ就職できるとは限らない（分野によって就職率に差があるため、コース選びが結果を左右しやすい）
よくある質問
求職者支援制度と失業手当は同時に受け取れますか？
原則として、失業手当（基本手当）を受給している間は求職者支援制度の給付金つき訓練の対象にはなりません。失業手当を受け取りながら、求職者支援訓練を受講すること自体は可能な場合がありますが、その場合は給付金ではなく失業手当が優先されます。
世帯収入が基準を超えていたら、訓練自体も受けられませんか？
給付金は受け取れませんが、訓練自体は原則無料で受講できます。 収入・資産の要件は、あくまで「職業訓練受講給付金」を受け取れるかどうかの基準です。
訓練期間中にアルバイトをしても大丈夫ですか？
本人の月収が8万円を超えると給付金の対象外になるため、アルバイトをする場合は収入に注意が必要です。訓練への出席を優先しつつ、収入基準を超えない範囲で調整してください。
訓練を途中でやめた場合、それまでにもらった給付金は返還が必要ですか？
正当な理由なく訓練を中断した場合、その後の給付金は支給されなくなります。ただし、それまでに正しく支給された分について、原則として返還を求められることはありません。やむを得ず途中でやめる場合は、早めにハローワークと訓練実施機関の両方に相談してください。
求職者支援訓練と、ハローワークが紹介する公共職業訓練は何が違いますか？
公共職業訓練は主に雇用保険を受給できる方（失業手当の対象者）向けで、都道府県立の職業能力開発校などで実施されます。求職者支援訓練は雇用保険を受給できない方も対象にした制度で、主に民間の認定機関が実施します。どちらも無料で受講できる点は共通していますが、対象者と実施機関が異なります。
給付金の審査に落ちることはありますか？
収入・資産要件を満たしていない、出席率が基準を下回っている、過去6年以内に給付金を受給している等の事情があると、審査で対象外と判定されることがあります。事前にハローワークで自分の状況を確認しておくと、無駄なく申請を進められます。
訓練を修了した後も就職が決まらない場合、追加の支援はありますか？
訓練修了後も、ハローワークでの職業相談・求人紹介は継続して受けられます。状況によっては、別の訓練コースの受講を勧められることもあります。1つの訓練で必ず就職が決まるとは限らないため、修了後も気軽にハローワークへ相談を続けることをおすすめします。
給付金の振込先の口座は、本人名義でなければなりませんか？
原則として、申請者本人の名義の口座が必要です。家族名義の口座は、原則として利用できません。申請前に、自分名義の口座をきちんと用意しておくと、手続きがスムーズに進みます。
訓練実施機関を自分で選ぶことはできますか？
複数の実施機関で同じような分野の訓練が開講されている場合、希望する機関を自分で選んで申し込むことができます。ただし、選考（面接や筆記試験）に通らなければ、その機関での受講は決まりません。定員に達している場合は、次回の募集時期まで待つ必要があります。
訓練の申し込みから受講開始まで、どのくらいの期間がかかりますか？
コースによって異なりますが、募集から選考、受講開始までにはおおむね1〜2か月程度かかることが一般的です。人気のあるコースは早めに定員に達することもあるため、興味のあるコースが見つかったら、できるだけ早めにハローワークの窓口で相談することをおすすめします。
訓練を受講した後、資格を取得しないと給付金は返還になりますか？
給付金は訓練の受講・修了に対して支給されるものであり、資格試験の合格自体を条件とはしていません。資格取得を前提としたコースであっても、訓練を修了していれば給付金の返還は原則として発生しません。