補助金

【丸亀市】地域経済循環創造事業とは?融資額次第で上限5500万円

#地域補助金#地域

補助金というと「経費の何割かをもらえるもの」というイメージが強いかもしれません。丸亀市の地域経済循環創造事業(ローカル10,000プロジェクト)は、その前提が少し違います。金融機関からの融資を受けていることが交付の条件になっている制度です。

対象は、地域金融機関の融資を受けて新規事業に取り組む民間事業者。総務省の外部審査に採択されると、施設整備費・機械装置費などに補助金が交付されます。上限額は3,000万円〜5,500万円で、融資額が大きいほど上限も上がる仕組みです。

丸亀市地域経済循環創造事業(ローカル10,000プロジェクト)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名丸亀市地域経済循環創造事業(ローカル10,000プロジェクト)
対象業種業種指定なし(地域課題解決に貢献する新規事業)
利用目的新規事業の施設整備費・機械装置費・備品費・調査研究費
対象地域香川県丸亀市(市内で事業を実施する者)
従業員数公式ページに記載なし(市長公室政策課へお問い合わせください)
補助上限額融資額に応じて3,000万円〜5,500万円(融資額が同額以上2倍未満なら3,000万円、4倍以上なら5,500万円)
補助率対象経費から融資額と自己資金を差し引いた額(対象経費に占める割合の定めなし)
申請受付第1回:令和8年4月1日〜5月29日/第2回:令和8年8月3日〜9月30日
公式サイト丸亀市「地域経済循環創造事業(ローカル10,000プロジェクト)」
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丸亀市地域経済循環創造事業(ローカル10,000プロジェクト)の対象・金額・締切の概要

対象になる事業、ならない事業

この制度が支援するのは、次の3つの条件をすべて満たす事業です。

  • 市内で1人以上の新規雇用を計画している
  • 地域課題の解決に貢献する内容である
  • 地域金融機関から融資を受けて事業化する

逆に言えば、自己資金だけで完結する事業や、融資を受けない事業は対象になりません。総務省の「ローカル10,000プロジェクト」という国の制度を丸亀市が窓口となって取り次ぐ仕組みのため、融資という民間の資金調達が前提になっています。

同種の補助金をすでに受けている事業者、市税を滞納している事業者も対象外です。

補助上限額は融資額しだいで変わる

補助上限額は、対象経費に対する割合ではなく、金融機関からの融資額と補助金の比率によって決まります。

融資額の水準補助上限額
補助金と同額以上2倍未満3,000万円
2倍以上3倍未満4,000万円
3倍以上4倍未満5,000万円
4倍以上5,500万円
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融資額を増やすほど、補助上限額も高くなる設計です。金融機関との協議を早い段階で始め、事業計画に対してどの程度の融資を受けられるかを詰めておくことが、補助金の規模を左右します。

対象経費は施設整備費・機械装置費・備品費・調査研究費です。補助金額は「補助対象経費から融資額と自己資金を差し引いた額」で計算されるため、融資額が小さいと補助金でカバーできる範囲も狭くなります。

審査を通るまでの流れ

この制度は、書類を出せば終わりではありません。プレゼンテーション審査があります。

  1. 選定申請書・実施計画書・収支計画書の積算根拠・工程表・ポンチ絵・プレゼンテーション資料を提出
  2. プレゼンテーション審査(市が実施)
  3. 市から総務省へ申請
  4. 総務省の外部審査
  5. 交付決定
  6. 事業実施
  7. 実績報告

市の審査だけでなく、総務省による外部審査を通過する必要がある点が、一般的な自治体単独の補助金と大きく違います。事業計画書とプレゼンテーション資料の作り込みが、採否を分けるポイントになります。

よくある質問

融資を受ける予定がない場合、この補助金は使えますか?

使えません。この制度は地域金融機関からの融資を受けて事業化することが前提です。融資を受けない計画の場合は、丸亀市産業振興支援補助事業など、別の補助金を検討してください。

個人事業主でも申請できますか?

できます。市内で事業を実施する者であれば、法人・個人事業主のどちらも対象です。ただし融資を受けられるかどうかは金融機関の審査によります。

審査に落ちたらどうなりますか?

補助金は交付されません。市の書類審査・プレゼンテーション審査に加え、総務省の外部審査もあるため、2段階の審査を通過する必要があることを踏まえて計画を立ててください。

【攻略ガイド】設備投資・省エネ補助金で失敗しない申請の進め方

古い空調、老朽化した照明、更新したくても数百万円――。自治体の省エネ・設備更新補助金は、この壁を薄くする制度です。ただし、いい制度ほど落とし穴も同じ場所にあります。勝負を分けるのは事業計画の出来より、順番と要件確認。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

自治体の省エネ・設備更新補助金の多くは、コンペ形式の審査ではありません。先着順、または要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。

予算の枠内で、申請順に処理されていく制度が多く、実際に神戸市・横浜市・新潟市・相模原市・浜松市など複数の自治体で「予算に達し次第、受付期間内でも早期終了」という運用が確認できます。締切日はあくまで目安。本当の締切は「予算が尽きた日」と考えておいた方が安全です。

一方で、すべてがそうとは限りません。京都市の高効率機器導入促進事業補助金のように、CO2削減効果(費用対効果)で審査順位をつける制度もあります。この場合、早く申請したからといって必ず通るわけではありません。

つまり、この種の補助金の勝負どころは「事業計画の巧拙」ではなく、「対象要件を満たしているか」「発注のタイミングを間違えていないか」という、地味だけれど致命的な部分にあります。審査で落ちるより、手続きミスで対象外になるケースの方が圧倒的に多い――これがこのジャンルの勘所です。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

設備更新を思い立ったら、見積もりを取る前に次の5つを確認しておくと、後戻りが減ります。

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・審査要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず丸亀市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。