【丸亀市】最大40万円！省エネルギー設備導入費補助制度の内容と申請のコツ

対象になりません。LED照明は調光制御機能を備えた機器に限られます。調光制御機能とは、時刻のスケジュールか明るさセンサか人感センサのどれかで、点滅や調光を自動で行う機能です。通常のLEDに替えるだけでは補助を受けられません。見積もりの段階で、機器にこの機能があるかを工事業者に確かめてください。診断の報告書にも、この機器の型式が載っている必要があります。

使えません。補助の対象は、自分が所有して使う市内の事業所に入れる設備です。住まいに入れる設備は含まれません。事業所と住居が同じ建物にあるときなど、どこまでが事業所に当たるか迷うときは、申請の前に生活環境課ゼロカーボン推進室へ電話で確かめておくと安心です。電話は0877-24-8809です。

一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」か、一般社団法人環境共創イニシアチブの「ウォークスルー診断」「IT診断」などです。市長が同等と認める診断でもかまいません。報告書は予約申請の日から数えて直近3年以内のものに限ります。診断費用の自己負担額は補助対象経費に入るので、領収書は残しておいてください。

診断の改善提案を変えずに実施するのが条件なので、勝手には変えられません。予約申請のあとに内容を変えたいときは、計画変更承認申請書を市に出して承認を受けます。承認を受けずに別の機器を入れると、対象外になるおそれがあります。型番を変えたくなったら、工事の前に生活環境課へ相談してください。

対象になりません。設備は購入するものに限られ、リースなどで交付申請の時点に所有権が申請者にないと補助は受けられません。導入する設備は未使用品である必要もあります。中古品は対象外です。リースで進めている計画があるなら、購入に切り替えられるかを工事業者との契約の前に確かめてください。

かまいません。空調と調光制御つきLED照明と給湯機器のうち、1種類だけの導入でも申請できます。上限の40万円は3設備の合計なので、複数を入れても合計で40万円までです。設備の種類ごとに申請し、補助は同じ年度内に種類ごとに1回までとなります。

対象になります。省エネ設備の設計費と設備費と工事費のなかに、既存設備の撤去・処分費も含まれます。金額は税抜きで数えます。見積書では、撤去・処分の費用が工事費の一部と分かる形で入っているかを確かめてください。国や県の補助を受けるときは、その額を対象経費から引いてから計算します。診断費の自己負担額も、同じ対象経費に加えられます。

予約番号の通知書が届いたあとです。予約申請を出しただけでは、まだ工事を始められません。着工の日が通知書より前になっていないかを、工事業者とあらかじめ確認しておいてください。通知書は、交付申請のときにも予約番号が要るので、なくさないように保管します。

申請できます。個人事業主なら配偶者か1親等内の血族、法人なら役員か親会社・子会社が所有する事業所は、同意書を予約申請に添えます。同意書は任意の様式で、建物の所有者の署名か記名押印が要ります。場合によっては、関係を示す書類を求められます。それ以外の所有者との場合の扱いは、公式ページに記載がないため市に確認してください。

令和8年度の予約申請の期間は、令和8年4月1日から12月28日まででした。実際には予算の上限に達して、その前に終了しています。終了した日は公表されていません。次の年度の募集があるかどうかは、公式ページに記載がありません。申請を考えているなら、生活環境課ゼロカーボン推進室に募集の予定を聞いておくとよいでしょう。省エネ診断は先に受けておけますが、報告書は予約申請の日から直近3年以内のものに限られるので、受ける時期は考えて選びます。

交付申請を出すと市が審査して、補助額が決まった通知が届きます。通知の名前は交付決定及び交付額確定通知書です。そのあとに請求書を出す順番で、入金はその請求のあとになります。入金の時期の目安は公式ページに記載がありません。資金繰りに関わる点なので、設備の支払いは先に自己資金で済ませる前提で計画し、請求の前に担当課へ見込みを確かめてください。

丸亀市 生活環境課 ゼロカーボン推進室です。電話は0877-24-8809、メールはseikatsu-k@city.marugame.lg.jp、住所は丸亀市大手町二丁目4番21号です。対象設備の判断や診断報告書の書き方や同意書の扱いで迷ったときは、予約申請の前に問い合わせておくと書類の出し直しを防げます。開庁時間は平日の8時30分から17時15分です。