【丸亀市】1台最大1万円！貨物運送事業者支援給付金の申請のコツ

申請できます。貨物軽自動車運送事業者も対象で、黒ナンバーの車両は1台につき8千円です。緑ナンバーの一般貨物・特定貨物の車両は、1台につき1万円になります。たとえば、黒ナンバーの軽貨物を3台使っていれば、3台 × 8千円 ＝ 2万4,000円です。市内に本拠を置いていることと、事業用の車両であることが条件になります。

申請できる可能性があります。条件は、丸亀市内に本社、主たる事業所、または営業所を持っていることです。市内に営業所があれば、本社が市外でも要件の一つは満たします。ただし数えられる車両は、車検証の使用の本拠が市内の住所のものだけです。市外の本拠の車両は、台数に入りません。営業所の位置づけで迷う場合は、産業観光課に確かめてください。

令和8年8月1日です。この日の時点で、貨物運送事業の許可や届出を済ませていること、車検証の使用者が申請者であること、事業用であること、使用の本拠が市内にあることが見られます。基準日より後に買い足した車両は、条件を満たしても、その日に条件を満たしていなければ数えられない扱いです。申請の前に、8月1日時点の車検証を確かめてください。

営業所ごとの申請はできません。給付は1事業者につき1回限りで、市内の営業所の分をまとめて、一括で申請します。営業所Aに4台、営業所Bに6台なら、合計10台の車両を車両一覧（様式第2号）に書きます。分けて出すと1回限りの枠を使ってしまうため、申請の前に社内で台数を集計してください。

令和8年9月1日から11月30日までで、消印が有効です。提出先は、飯山市民総合センター2階203会議室の「丸亀市貨物運送事業者支援給付金係」です。書類は、申請書兼請求書と車両一覧のほか、許可書や車検証などの写しをそろえます。期限の日に投函すれば間に合う書き方ですが、書類の不備に備えて、余裕を持って出してください。

丸亀市の公式ページに、申請書兼請求書（様式第1号）と交付対象車両一覧（様式第2号）のWordファイルが載っています。ダウンロードして記入できます。車両一覧には、対象車両の登録番号を台数分（欄は40台分）書くので、車検証を手元に置いて作業すると進みます。窓口でもらえるかどうかは、公式ページに記載がありません。必要な場合は問い合わせてください。

市区町村税の滞納がないことを証明する書類を、申請書に添えます。ただし、納税先が丸亀市の場合は不要です。市外にも納税先がある事業者は、その市区町村が出す証明書を用意します。証明書が出るまで日数がかかる役所もあります。法人は、このほかに丸亀市の法人市民税の納付実績も求められるので、あわせて確かめておきましょう。

公式ページと要綱には、個人事業主を除く定めがありません。ただし、法人にだけ法人市民税の納付実績が求められています。個人の運送事業者が市内で事業を営み、許可か届出を受けていて、市内に事業所があれば、対象になる可能性はあります。判断は市がするので、申請の前に産業観光課商工労政担当（0877-24-8844）へ問い合わせてください。

市は申請を審査し、交付が適当と認めた事業者に、交付決定通知書で知らせます。給付金は、遅滞なく交付される決まりです。振込の具体的な日にちは、公式ページと要綱に書かれていません。申請書は請求書を兼ねているので、別に請求書を出す手間はありません。資金の予定を立てたい場合は、提出の際に給付金係へ尋ねてください。

新しい要綱には、過去の交付を理由に除く定めが見当たりません。ただし、本給付金は1事業者につき1回限りです。令和4年告示の旧要綱は、令和8年8月1日の施行で廃止されました。以前に同名の給付金を受けた事業者が申請できるかは、公式ページに明記がないので、申請の前に産業観光課に電話して確かめてください。

自家用の車両は対象外です。自動車検査証の自家用・事業用の別欄が、事業用になっている車両だけが対象です。貨物軽自動車運送事業の届出をしている黒ナンバーの車両は、事業用なので数えられます。届出をしていない自家用の軽自動車は、台数に入りません。車検証の別欄を確かめて、事業用になっているかを申請の前に見てください。

制度の内容は、産業観光課 商工労政担当（電話 0877-24-8844）です。書類の提出先は、飯山市民総合センター2階203会議室の「丸亀市貨物運送事業者支援給付金係」で、電話は050-3611-2655です。対象になるか迷うとき、書類の書き方が分からないときは、申請の前に問い合わせてください。出し直しを防げます。