【丸亀市】最大50万円！自家消費型太陽光発電補助の内容と申請のコツ

太陽光発電を導入すれば、この補助金は使えるのか。答えは「使い方による」です。丸亀市の自家消費型太陽光発電等導入費補助制度は、売電を行う設備は対象外という線引きがある制度だからです。

対象になるのは、市内の事業所で発電した電気を自社で使う「自家消費型」の太陽光発電システムと、蓄電システムです。太陽光は1kWあたり5万円（上限50万円）、蓄電池は定額30万円が補助されます。予算は400万円で、なくなり次第締め切られます。

丸亀市自家消費型太陽光発電等導入費補助制度の要点まとめ

対象になる設置、ならない設置

同じ太陽光発電の導入でも、使い方次第で対象・対象外が分かれます。

• 対象になる：発電した電気を自社の事業所内で使う「自家消費型」の太陽光発電システム
• 対象外になる：発電した電気を電力会社に売る「売電」を行う太陽光発電システム

売電を行う場合は太陽光発電が対象外になります。設置業者と契約する前に、売電契約を結ぶ予定があるかどうかを確認しておく必要があります。蓄電システムは、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の対象設備にもなっているため、国の制度と重複して使えるかは事前に生活環境課へ確認してください。

対象になる事業者は誰か

対象は「中小企業者等」で、次のいずれかに当てはまる、市内に住所・事務所を持つ事業者です。

• 企業（中小企業者）
• 団体
• 医療法人
• 社会福祉法人
• 学校法人 等

業種による制限は公式ページに明記されていません。ただし、市税を滞納していないことと、財政的に安定していることが条件になっています。

補助額はいくらになるか

補助額は設備の種類ごとに計算方法が違います。

例えば、10kWの太陽光発電システムを導入すると、5万円×10kW=50万円で上限に到達します。蓄電システムはkW数にかかわらず定額30万円です。両方を同時に導入すれば、最大80万円まで補助を受けられる計算になります。

対象経費には、機器費用に加えて配線・配線機器、設計費、工事費が含まれます。詳しい対象経費の範囲は「補助金交付要綱」に定められているため、見積もりの前に生活環境課へ相談しておくと計画が立てやすくなります。

申請は着工前が絶対条件

ここを取り違えると申請できません。工事の契約や着工を先に済ませてから申請する、という順番は認められていません。

1. 予約申請（太陽光は2026年4月1日〜12月28日、蓄電は2026年4月1日〜2027年2月26日）を、設置工事の着工前に行う
2. 交付決定を受ける
3. 設備の設置・工事を行う
4. 交付申請を2027年3月31日必着で提出する

予約申請より前に工事を発注・着工すると、対象外になります。見積もりの取得までは進めてよいので、契約前に予約申請を済ませておくのが安全です。

なお、予算は400万円で、なくなり次第受付が終了します。締切日まで待たず、早めに動くほうが確実です。

よくある質問

自宅の屋根に設置する太陽光発電は対象になりますか？

対象外です。この制度は中小企業者等が市内の事業所に設置するものが対象で、個人住宅は対象になりません（丸亀市には個人住宅向けの別制度があります）。

売電と自家消費を両方行う場合はどうなりますか？

太陽光発電は対象外になります。公式ページには「売電を行う場合は太陽光発電が対象外」と明記されており、一部でも売電を行う計画があると対象から外れる可能性が高いため、事前に生活環境課へ確認してください。

蓄電システムだけを導入する場合も申請できますか？

できます。太陽光発電とセットでの導入は必須ではなく、蓄電システムのみの申請でも定額30万円の対象になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず丸亀市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 丸亀市「丸亀市自家消費型太陽光発電等導入費補助制度」
• J-Net21「丸亀市自家消費型太陽光発電等導入費補助制度について」

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