開業前でも、オフィスの家賃補助は使えるのか。使えます。ただし目黒区のこの制度は、誰でも・どのオフィスでも対象になるわけではありません。「実践めぐろ創業塾」を修了していること。区が指定する施設を利用していること。この2つが条件です。
あなたが区内で創業を考えているなら、物件を探し始める前に、この2点を確認してください。
令和8年度目黒区インキュベーションオフィス等利用促進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度目黒区インキュベーションオフィス等利用促進補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（実践めぐろ創業塾修了者） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象地域 | 東京都目黒区（区指定施設・都認定インキュベーション施設の利用） |
| 従業員数 | 規定なし（創業前の個人、または創業後5年未満の法人・個人事業主） |
| 補助上限額 | 月額2万円（最長12か月・累計最大24万円） |
| 補助率 | 対象利用料の2分の1（千円未満切り捨て） |
| 申請受付 | 令和8年6月1日（月）〜令和9年2月26日（金） |
| 公式サイト | https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/sangyou/08innkyube-shonn.html |
対象になる人・施設、ならないケース
対象になるのは、次の要件を満たす人です。
- 実践めぐろ創業塾を修了し、認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明を目黒区長から受ける資格がある
- 区内での創業を具体的に計画している個人（創業前）、または創業後5年未満の法人・個人事業主（創業後）
対象になる施設は次の5つに限られます。
- 自由が丘コンテンツ・ラボ
- フナイリバ
- 五本木プロジェクト
- work.GO
- 東京都認定インキュベーション施設
対象・対象外を整理すると、次のようになります。
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 実践めぐろ創業塾を修了した創業予定者・創業後5年未満の事業者 | 創業塾を修了していない事業者 |
| 目黒区指定施設・東京都認定インキュベーション施設の利用 | 一般の賃貸オフィス・シェアオフィスの利用 |
| 創業後5年未満 | 創業から5年以上経過した事業者 |
補助率1/2・月額上限2万円のシミュレーション
いくらもらえるか計算する
補助率 対象利用料の2分の1 ／ 上限 2万円
補助率は対象と認められた利用料の2分の1（千円未満端数切り捨て）です。実際の補助額は、「月額2万円」と「利用料の2分の1」のうち小さい方になります。
実際の利用料に当てはめると、次のとおりです。
| 月額利用料 | 2分の1の額 | 実際の補助額（月額） |
|---|---|---|
| 3万円 | 1.5万円 | 1.5万円 |
| 4万円 | 2万円 | 2万円（上限） |
| 6万円 | 3万円 | 2万円（上限） |
月額利用料が4万円を超えると、上限の2万円で頭打ちです。 補助期間は交付確定の翌月から最長12か月。フルに使えば、年間で最大24万円になります。
申請の流れとタイミング
申請受付期間は令和8年6月1日（月）から令和9年2月26日（金）までです。補助期間は「交付確定の翌月から1年間」。申請のタイミングで、実際に補助を受けられる月数が変わります。
- 実践めぐろ創業塾を修了し、証明を受ける資格を確認する
- 対象施設（区指定4施設または都認定施設）に入居・利用契約を結ぶ
- 補助金の交付申請を行う（受付期間内）
- 交付確定を受ける
- 交付確定の翌月から最長12か月、利用料の補助を受ける
申請が遅れるほど、年度内に使える補助期間は短くなります。創業塾を修了したら、施設利用の契約と申請準備をすぐに進めてください。
よく誤解されやすい点：「創業を具体的に計画している」の判定
じつは、創業前の申請者が「区内での創業を具体的に計画している」と認められるかは、はっきり白黒つくものではありません。事業計画書をどこまで具体化するか、物件契約や資金調達の状況をどう示すかで、審査での位置づけが変わります。
よくある質問
実践めぐろ創業塾を修了していないと申請できませんか？
申請できません。認定特定創業支援等事業による支援を受け、目黒区長から証明を受ける資格があることが前提条件です。まだ受講していない場合は、まず実践めぐろ創業塾の受講から検討してください。
一般の賃貸オフィスを借りている場合も対象になりますか？
対象になりません。対象になるのは目黒区指定の4施設（自由が丘コンテンツ・ラボ、フナイリバ、五本木プロジェクト、work.GO）または東京都認定インキュベーション施設の利用に限られます。
創業して何年目まで申請できますか？
創業後5年未満の法人・個人事業主が対象です。創業前の「区内での創業を具体的に計画している個人」も対象に含まれます。
