【南あわじ市】最大3万円！中小企業等奨学金返済支援補助金の申請のコツ

兵庫県の奨学金返済支援制度のことで、中小企業向けと社会福祉法人等向けの2つがあります。市の補助金は、どちらかの交付決定を受けた企業等が対象です。県の制度の内容や条件は、市の公式ページに詳しく書かれていません。申請先は、中小企業が兵庫県雇用開発協会、社会福祉法人等が兵庫県社会福祉協議会です。県の要件は、それぞれの窓口で確かめてください。

方法は自由と、市のページに書かれています。就業規則に盛り込む形でも、福利厚生制度として運用する形でも構いません。市に出す書類には、対象従業員に係る奨学金負担軽減制度の実施計画・報告書（様式第2号）があり、制度の内容はここに書きます。記入例が市のページにあるので、先に見ておくと書きやすくなります。

その従業員の分は対象になりません。対象従業員の条件は、市内に住所があり、現に居住していることです。同じ会社で働いていても、住民票が市外の人は含まれません。申請書類には対象従業員の住民票の写しを付けます。引っ越しの予定がある従業員がいるときは、住民票を移す時期を先に確かめましょう。

最大30万円です。上限は従業員1名につき3万円なので、人数分を足し上げます。ただし、全員が3万円になるとは限りません。1名ごとの実質負担額が6万円に届かなければ、その1/2が補助額になります。たとえば実質負担額が4万円の人は2万円です。人数と実質負担額の両方で、合計が決まります。

できます。補助対象は、市内の中小企業、社会福祉法人、医療法人で、あわせて企業等と呼ばれています。社会福祉法人等は、県の社会福祉法人等奨学金返済支援制度の交付決定を受ける必要があります。窓口は兵庫県社会福祉協議会です。市内に主たる事務所があること、市税の未納がないことは、どの法人でも共通です。

公式ページに、受付期間の記載はありません。書かれているのは、事業期間が令和6年度から令和8年度までの3年間で、2027年3月31日までという点です。市の申請から請求書の提出までは同じ年度で行う決まりなので、実際の期限はその年度末です。県への申請を済ませたら、早めにふるさと創生課（電話0799-43-5205）へ相談してください。

できます。この補助金を使っても、従業員の負担が残る場合は、奨学金等返済支援事業を併用できると市のページに書かれています。本人向けの制度は、申請期間が6月1日から12月末日までと別に決まっています。条件も会社向けとは違うので、本人向けのページも読んでおくと見落としを防げます。

会社が従業員の奨学金返済のために支援した額から、県の補助で戻る分を引いた、会社に残る負担のことです。市の補助は、この額の2分の1（千円未満切り捨て）です。公式ページの例では、会社が12万円を支援し、県の補助後の実質負担が6万円となり、市の補助で3万円になっています。自社の数字は、県の確定通知を見て確かめてください。

ふるさと創生課の窓口（市役所本館3階）です。交付申請では、交付申請書、実施計画・報告書、県補助金の申請書類、県の交付決定通知書の写し、住民票の写しを出します。実績報告では、実績書や県の確定通知書の写し、未納税額のない証明書も加わります。土日祝日と年末年始は受付していないので、平日に持参してください。

対象外になります。市税の未納がないことは、補助対象企業等の条件の1つです。実績報告のときには、発行日から1か月以内の未納税額のない証明書も求められます。納め忘れがあるときは、先に納付を済ませてから、申請に進みます。交付申請の前に、納付状況を市の窓口で確かめる方法もあります。

公式ページには、記載がありません。書かれているのは、事業期間が令和6年度から令和8年度の3年間という点だけです。令和9年度以降に続くかどうかは分からないため、使う予定があるなら、期間内に県の交付決定を受けて、市に申請するところまで進めておくのが無難です。