射撃訓練の費用を、会員1人につき1回1万6,000円(年2回まで)補助する制度です。対象は福島県猟友会の小高・鹿島・原町の各支部の会員で、狩猟免許を持っているだけでは対象になりません。
捕獲活動技術向上支援事業の要点まとめ
正式名:捕獲活動技術向上支援事業(有害鳥獣被害防止総合対策事業)
だれが
- 申請者
- 福島県猟友会の小高・鹿島・原町各支部の会員
- 対象業種
- 指定なし(猟友会の会員)
- 利用目的
- 射撃場での射撃訓練の費用の補助
- 対象地域
- 福島県南相馬市
- 従業員数
- 規定なし(個人が対象)
いくら
- 補助上限額
- 32,000円(1人1回16,000円×年2回まで)
- 補助率
- 定額補助のため補助率の設定なし
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月31日(公式に記載なく目安)
- 公式サイト
- 南相馬市「捕獲活動技術向上支援事業」
受付期間は公式ページに書かれていません。上の日付は年度で区切った目安です。実際の受付時期は農政課(電話0244-44-6807)に確かめてください。
自分は対象になる?
次の条件を満たせば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
猟友会は福島県猟友会(一般社団法人)のことです。市内に住んでいるかどうかは、公式ページに条件として書かれていません。決まるのは居住地ではなく、所属する支部です。
次に当たると対象外の見込みです。
- ✕ 猟友会に入っていない
- ✕ 上の3支部以外の支部の会員
わな猟だけをしている会員が対象になるかは、公式ページに書かれていません。対象経費が「射撃訓練費用」とされているため、射撃訓練に参加しない場合は農政課への確認が確実です。
いくら戻ってくる?
定額で、会員1人あたり1回16,000円です。利用できるのは年2回までなので、年間の上限は32,000円になります。
- 年に2回、射撃訓練に参加する:16,000円 × 2回 = 32,000円
- 年に1回だけ参加する:16,000円 × 1回 = 16,000円
- 年に3回参加する:16,000円 × 2回(3回目は対象外)= 32,000円
訓練費用が16,000円に満たなかった場合に、実費だけが出るのか16,000円が出るのかは、公式ページに書かれていません。領収書を取っておき、農政課に確かめると確実です。
何に使える?
対象経費は「射撃訓練費用」の1つだけです。
対象にならないもの
- 射撃訓練以外の費用(公式ページの対象経費に挙がっていません)
- 3回目以降の射撃訓練の費用(年2回まで)
対象になるもの
- 射撃場での射撃訓練にかかる費用
狩猟免許の取得・更新や猟具の購入は、この制度の対象経費として書かれていません。同じ有害鳥獣対策の中に別の支援があるかは、市の公式ページで確かめてください。
申請の流れ
公式ページには、申請の手順が書かれていません。次の流れで確かめるのが安全です。
- 所属支部を確かめる(会員→自分の支部。小高・鹿島・原町のどれか)
- 申請の窓口と手順を問い合わせる(会員→農政課。訓練に参加する前に)
- 射撃訓練に参加する(会員→射撃場。年2回まで)
- 費用の記録を手元に残す(会員。領収書など。提出が要るかは農政課に確認)
必要な書類
準備できた 0 / 2
書類の名前や様式は、公式ページに書かれていません。農政課に確かめてから準備します。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 所属支部が対象の3支部でない:対象は小高・鹿島・原町の各支部の会員です。ほかの支部の会員は対象になりません。
- 年2回を超えて参加した:補助は年2回までです。3回目以降の訓練費用は自己負担になります。
- 射撃訓練以外の費用を出した:対象経費は射撃訓練費用です。ほかの費用は対象に挙がっていません。
よくある質問
わな猟だけの会員でも申請できますか?
公式ページには、わな猟の会員が対象になるかどうかは書かれていません。対象経費が「射撃訓練費用」とされているため、射撃訓練に参加しない場合は対象外になる可能性があります。ただし猟友会の会員であることは対象者の条件に入っています。申請前に農政課(電話0244-44-6807)へ、自分の場合が対象になるかを確かめておくと、手続きの無駄を防げます。
年に3回訓練を受けたら、3回分もらえますか?
もらえません。補助は会員1人につき年2回までと決まっているため、3回目以降の訓練費用は自己負担になります。年間でもらえる最大額は、16,000円の2回分で32,000円です。訓練に参加する回数が多い人は、補助を使う2回をどの訓練にするかを先に決めておくと、領収書の整理がしやすくなります。
市外に住んでいても使えますか?
公式ページが対象者の条件にしているのは、福島県猟友会の小高・鹿島・原町の各支部の会員であることです。南相馬市内に住んでいることは条件として書かれていません。市外に住んでいる人は、この3支部のどれかに所属しているかを確かめてください。居住地の扱いに不安があるときは、農政課に問い合わせると確実です。
申請するのは会員本人ですか、支部ですか?
公式ページには「福島県猟友会の南相馬市内の支部に対して、射撃訓練に関する費用を補助します」と書かれています。一方で、補助額は会員1人あたりで示されており、誰が窓口になるのかは書かれていません。支部が取りまとめる可能性もあるため、訓練に参加する前に、所属する支部か農政課に申請の窓口を確かめておくと安心です。
受付はいつまでですか?
公式ページには受付期間が書かれていません。締切日の記載がない制度は、年度を通じて受け付けているか、予算がなくなり次第終わる場合が多いため、早めに動くのが安全です。この記事の早見表の日付は年度で区切った目安で、公式の期限ではありません。実際の受付時期は、農政課(電話0244-44-6807)に確かめてください。
訓練費用が16,000円に満たない場合はどうなりますか?
公式ページには、実費が16,000円に満たない場合の扱いが書かれていません。補助額は「会員1人16,000円(年2回まで)」と定額で示されていますが、実費を上限にするのかは確認できませんでした。領収書などで実際にかかった金額を示せるようにしておき、申請の前に農政課で扱いを聞いておくと、後から金額が合わず困ることを防げます。
どこの射撃場の訓練でも対象になりますか?
公式ページには、対象になる射撃場の指定が書かれていません。「射撃場での射撃訓練に関する費用」とだけ書かれているため、場所の条件があるかどうかは確認できませんでした。市内の射撃場に限るのか、ほかの地域の射撃場でもよいのかは、訓練に申し込む前に農政課に問い合わせて、確かめてから参加するのが安全です。
補助の上限額はいくらですか?
会員1人あたり1回16,000円で、利用は年2回までです。そのため年間の上限は32,000円になります。定額の補助で、費用の何割という補助率は決まっていません。1回の訓練費用が16,000円を超えた分は自己負担です。2回分の上限に届くのは、年に2回の射撃訓練に参加して、それぞれが16,000円以上かかった場合です。
狩猟免許を持っているだけで対象になりますか?
なりません。対象は福島県猟友会の小高・鹿島・原町の各支部の会員で、免許を持っているかどうかとは別の条件です。免許があっても猟友会に入っていない人や、ほかの支部に所属している人は対象外になります。まず自分が猟友会の会員かどうかと、所属がどの支部かを確かめてください。
問い合わせ先はどこですか?
南相馬市の農林水産部 農政課(電話0244-44-6807)です。公式ページには、所在地として小高区役所2階が書かれています。申請の窓口、受付期間、必要書類のように公式ページに書かれていない点が多い制度なので、訓練に参加する前に問い合わせておくと確実です。開庁時間は、月曜日から金曜日の8時30分から17時15分です(祝日・年末年始を除く)。
