省エネ設備の導入補助は珍しくありませんが、美濃加茂市のこの制度は「診断」そのものに補助が出ます。指定機関による省エネ診断を受けたとき、その診断費用の全額（上限4万円）が補助されます。
対象は中小企業者、または年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL未満の事業所です。
美濃加茂市省エネ診断等補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 美濃加茂市省エネ診断等補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 省エネ最適化診断、省エネ診断（ウォークスルー／IT診断）、伴走支援の受診費用支援 |
| 対象地域 | 岐阜県美濃加茂市 |
| 従業員数 | 中小企業者、または年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL未満の事業所（個人事業主は市内居住が条件） |
| 補助上限額 | 4万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の10（全額） |
| 申請受付 | 令和8年6月1日〜令和9年1月29日（先着順、予算上限に達し次第終了） |
| 公式サイト | 美濃加茂市「令和8年度美濃加茂市省エネ診断等補助金について」 |
なぜ「診断」に補助が出るのか
省エネ設備の補助金の多くは、設備を入れたあとの投資費用に対して交付されます。この制度が対象にしているのは、その前段階の「どこを改善すれば省エネになるか」を専門機関に見てもらう費用です。設備投資を検討する前に、まず自社のエネルギー使用の現状を客観的に把握する。その入口部分を後押しする制度です。
対象になる診断は、次の3種類です。
- 省エネ最適化診断
- 省エネ診断（ウォークスルー診断／IT診断）
- 伴走支援
いずれも、指定の診断機関（省エネルギー診断、環境共創イニシアチブなど）が実施するものに限られます。自社で独自に行った点検や、指定外の業者による診断は対象になりません。診断を申し込む前に、その機関が指定機関に該当するかを確認する必要があります。
対象になる事業者
対象になるのは、次のいずれかです。
- 中小企業者
- 年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL未満の事業所
中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項に規定する事業者で、業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっています（製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下）。どちらか一方を満たせば該当します。
個人事業主の場合は、市内に居住し住民基本台帳に記録されていることが条件に加わります。市外在住の個人事業主は対象外です。また、市税等の滞納がなく、暴力団に該当しないことも条件です。
補助率10割、ただし上限4万円
補助対象経費は、省エネ診断等を実施した機関に支払った負担額です。補助率は10分の10（全額）ですが、上限は4万円です。消費税や振込手数料は補助対象に含まれません。診断費用が4万円を超える場合、超過分は自己負担になります。
申請の流れは「受診後」に申請
一般的な補助金と違い、この制度は診断を受けたあとに申請する流れです。
- 指定の診断機関による省エネ診断等を受診する
- 交付申請書を提出する（申請期限：令和9年3月10日）
先に診断を受け、その負担額を精算する形で申請します。交付決定を待ってから診断を申し込む一般的な補助金とは順番が逆なので、「診断を受ける前に申請しなければならない」と勘違いしないよう注意してください。
受付期間と申請期限の関係が分かりにくい部分があります。1月29日ぎりぎりに診断を受ける計画の場合は、間に合うかどうかを事前に環境課へ確認しておくと安心です。
よくある質問
どの診断機関でも対象になりますか？
なりません。対象になるのは、省エネルギー診断や環境共創イニシアチブなど、指定された診断機関による診断のみです。診断を申し込む前に、その機関が対象になるかを確認してください。
診断費用が4万円未満だった場合はどうなりますか？
実際にかかった負担額の全額（10分の10）が補助されます。上限の4万円は「これ以上は出ない」という天井であり、実費より多く受け取れるわけではありません。
先着順とのことですが、いつまでに動けば安全ですか？
明確な基準はありません。 「予算上限に達し次第終了」と案内されているため、診断を検討している段階で早めに環境課へ予算の消化状況を確認することをおすすめします。
