パソコンを買えば、それだけで補助金が出る。そう考える事業者は少なくありません。高山市の制度は、そこに条件を付けています。

高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金は、デジタル技術を使って生産性向上や働き方改革に取り組む経費の1/2以内、上限30万円を補助する制度です。機器購入費だけの部分には、さらに上限5万円という内枠があります。

この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
制度名高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金
対象業種業種指定なし(中小企業基本法・中小企業信用保険法上の中小事業者)
利用目的デジタル技術活用による生産性向上・働き方改革・人手不足対応
対象地域岐阜県高山市(市内に店舗・工場・事業所を持つ事業者)
従業員数中小企業基本法または中小企業信用保険法に規定する中小事業者
補助上限額30万円/年度(4月〜翌3月)。うち機器購入費は上限5万円
補助率補助対象経費の2分の1以内
申請受付年度を通じて受付(予算上限に達した場合は年度途中で終了することがある)
公式サイトhttps://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1000067/1002790/1002803/1018109.html
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※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

対象になる事業者と、対象になる経費

対象は次の3条件をすべて満たす事業者です。

  • 市内に店舗・工場・事業所を持っていること
  • 中小企業基本法または中小企業信用保険法に規定する中小事業者であること
  • 個人事業者の場合は、市内の住民登録者であること

対象経費は、次の6区分です。

  1. ソフトウェアの新規開発費用
  2. ソフトウェアの導入費用
  3. ソフトウェアの使用費用(初回支払い分のみ)
  4. コンサルタント費用
  5. DX人材育成・教育費用
  6. 機器購入費

事例として挙がっているのは、テレワーク環境の整備、会計システムの導入、クラウド活用による業務効率化、QRコードによる在庫管理、RPAによる定型業務の自動化です。

なぜパソコン単体の申請は通らないのか

要件を見ると、汎用機器(パソコン等)は、機器購入費以外の対象経費が10万円以上ある場合に限り対象、と定められています。

これは、この補助金が「機器を買うこと」自体ではなく、「デジタル技術を使って業務を変えること」を支援する制度だからです。パソコンだけを申請しても、それが何のソフトウェア・研修とセットになっているかが見えなければ、審査の土台に乗りません。

したがって、パソコンの買い替えを考えている事業者がまずやるべきなのは、それを使って何のシステム・クラウドサービスを動かすのかを先に決めることです。「パソコンが古いから」だけでは、この制度の対象にはなりません。

事前確認という、もう一つの関所

この補助金には、もう一段階、見落とされがちな手続きがあります。商工会議所または商工会による事前確認です。

  1. 事前確認の依頼:高山商工会議所、または高山北・西・南いずれかの商工会に相談し、確認書(別記様式第3号)を取得する
  2. 計画認定申請:確認書を添えて、事業計画書とともに市へ申請する
  3. 補助金交付申請:経費の支払いが完了してから申請する
  4. 成果目標報告:必要に応じて、交付申請から1年以内に報告する

確認書を取得する前に事業を始めてしまうと、この手順の前提が崩れます。見積もりを取るところまでは進めてよいものの、契約や発注を急ぐ前に、まず商工会議所・商工会への相談から動き出す必要があります。

窓口は事業所の所在地によって分かれます。

窓口電話番号
高山商工会議所0577-32-0380
高山北商工会0577-72-4130
高山西商工会0577-53-3112
高山南商工会0577-52-3460
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他の自治体のDX補助金との違い

自治体のDX・IT補助金には、「専門家の伴走支援を受けたことが交付要件」という設計の制度もあります。高山市の場合は、伴走支援そのものではなく、商工会議所・商工会による事前確認が前提条件になっている点が特徴です。

似た仕組みに見えても、「誰に」「何を」確認してもらう必要があるかは自治体ごとに違います。他の自治体の制度を調べたことがある担当者ほど、「事前相談は済ませた」という思い込みで動いてしまいがちです。高山市の制度では、改めて商工会議所・商工会の確認書取得から始める必要があります。

自治体のDX・IT補助金に共通する対象経費の線引きや、フライング発注のリスクについては、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページでも整理しています。

申請受付期間と予算枠

申請は年度を通じて受け付けています。ただし、予算上限に達した場合、年度途中であっても受付を終了することがあると明記されています。

締切日が決まっている制度と違い、「早ければ有利」というよりは「予算が尽きる前に動く」という考え方が近い制度です。事前確認から補助金交付申請までの手続きに一定の時間がかかることをふまえると、検討を始めた時点で商工会議所・商工会への相談を済ませておくのが安全です。

よくある質問

パソコンを1台買い替えるだけでも対象になりますか?

原則として対象になりません。汎用機器(パソコン等)は、機器購入費以外の対象経費が10万円以上ある場合に限り対象という条件があります。ソフトウェアの導入やコンサルタント費用など、他の経費とセットで計画する必要があります。

商工会議所の会員でなくても事前確認を受けられますか?

公式ページには会員限定という記載はありませんが、確認手続きの詳細は各商工会議所・商工会によって異なる可能性があります。事業所の所在地に応じた窓口へ直接確認することをおすすめします。

補助金はいつ振り込まれますか?

補助金交付申請は経費の支払いが完了してから行う流れです。交付申請後、市の審査を経て補助金が支払われるため、支払いから振込までには一定の期間がかかります。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象経費・申請要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず高山市の公式ページおよび最新の募集要項で内容をご確認ください。

出典:


補助金の概要早見表(暫定・subsidiesマスタ未登録)

項目内容
対象地域岐阜県高山市
対象業種業種指定なし(中小企業基本法・信用保険法上の中小事業者)
利用目的デジタル技術活用による生産性向上・働き方改革
対象者規模中小企業基本法・中小企業信用保険法上の中小事業者
補助上限額30万円/年度(うち機器購入費は上限5万円)
補助率2分の1以内
申請受付期間年度を通じて(予算上限到達で終了の場合あり)
公式サイトhttps://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1000067/1002790/1002803/1018109.html
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