補助金

【岐阜県】ロボット導入前検証支援補助金とは?上限200万円

#地域補助金#地域

ロボットを導入して生産性を上げたい。そう思っても、実際に自社の工程で使えるかどうかは、入れてみないと分からない部分が大きいものです。数百万円の設備を「試しに」買うわけにはいきません。

岐阜県のロボット導入前検証支援補助金は、その「試す」段階にかかる費用を支援する制度です。人件費や専門家への謝金、システム検証費などが対象で、中小企業なら補助率3分の2・上限200万円まで補助を受けられます。

ロボット導入前検証支援補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名ロボット導入前検証支援補助金
対象業種製造業(県内に自社製造拠点を有する事業者)
利用目的ロボット導入前の実証・検証(人件費、専門家謝金、調査費、システム検証費、旅費)
対象地域岐阜県内
従業員数規定なし(公式ページに記載なし。ブイ・アール・テクノセンターへお問い合わせください)
補助上限額200万円(中小企業・中堅企業・大企業とも共通)
補助率中小企業:3分の2以内/中堅企業・大企業:3分の1以内
申請受付令和8年5月15日~令和8年9月30日(予算上限に達し次第終了)
公式サイト岐阜県「ロボット導入前検証支援補助金」
横にスクロールできます

ロボット導入前検証支援補助金の対象・金額・締切の概要

自分の会社は対象になる?

対象になるのは、次の条件をすべて満たす製造業の事業者です。

  • 「岐阜県ロボット活用推進ネットワーク」の会員である(入会費・年会費は無料)
  • 岐阜県内に自社の製造拠点を持っている
  • 自社の設備で実証ができ、対応できる技術者が常勤している
  • 検証で得られた知見・効果の公開に賛同できる

この補助金は「ロボットを買う」ための費用ではありません。 買う前の検証段階が対象です。導入自体の補助を探している場合は、別の設備投資系の補助金を探す必要があります。

いくら戻るか計算する

補助率は事業規模で分かれます。中小企業は3分の2以内、中堅・大企業は3分の1以内で、上限額はどちらも200万円です。

たとえば中小企業が、溶接ロボットを自社ラインに導入できるか検証するため、専門家謝金と検証用のシステム構築費で150万円を支出したとします。3分の2は100万円なので、上限200万円の範囲内であれば実費の約7割弱が補助される計算です。逆に検証費用が300万円かかっても、補助されるのは上限の200万円までです。

つまずきやすい順番の話

この制度でいちばん見落とされやすいのは、先にネットワークへの入会が必要という点です。検証をやりたいと思い立ってすぐ申請できるわけではなく、「岐阜県ロボット活用推進ネットワーク」への加入が前提条件になっています。入会は無料ですが、手続きの時間は見込んでおく必要があります。

また募集期間は令和8年9月30日までですが、予算上限に達した時点で早期終了します。検証したい内容が固まっているなら、早めにネットワークへ加入し、申請の準備を進めておくという手があります。

書類をそろえる

岐阜県産業デジタル推進課が所管し、実際の申請受付はテクノプラザものづくり支援センターの指定管理受託者であるブイ・アール・テクノセンターが担当します。申請書はテクノプラザものづくり支援センターのホームページからダウンロードでき、記入後にブイ・アール・テクノセンターへ提出する流れです。検証内容によって必要な添付資料が変わる可能性があるため、申請前に一度問い合わせて内容を相談するとスムーズです。

よくある質問

ロボットの購入費そのものは補助されますか?

対象経費は人件費・専門家謝金・調査費・システム検証費・旅費で、公式ページの記載ではロボット本体の購入費は含まれていません。導入前の検証にかかる費用が対象です。

中堅・大企業でも申請できますか?

はい。補助率は3分の1以内、上限額は中小企業と同じ200万円です。ただし他の条件(ネットワーク会員であること等)は共通で満たす必要があります。

申請の締切はいつですか?

令和8年9月30日までですが、予算上限に達した時点でそれより早く終了します。 検証を計画しているなら早めの申請が安全です。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

ここから先は

残り 3,525 / 図版3

無料会員登録で、攻略ガイドを最後まで読めます

数多くの補助金を見てきた専門家が作成した攻略ガイドが無料で見放題。

今すぐ会員登録ログイン

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず岐阜県またはブイ・アール・テクノセンターの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
ハルタ|元・現場監督
設備の入れ替えを見てきた元・現場監督

空調・電気設備の施工管理を10年経験。「見積は出たのに、費用で止まる」現場を数え切れないほど見てきました。省エネ・設備投資・店舗改装まわりを、実際に工事が動く順番で解説します。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。