求人サイトに載せたい。でも大手サイトの掲載費や動画配信のオプションは、思っていたより高い——採用担当者からそんな声をよく聞きます。高山市には、この掲載費そのものを補助する制度があります。
高山市求人情報発信支援事業補助金は、大手・特化型の就職情報ウェブサイトへの掲載や、飛騨地域外で開催される合同企業説明会への出展にかかる費用を対象にしています。補助率は2分の1以内、1事業者あたり上限20万円です。令和6〜8年度の3年間実施される制度で、今年度は事業完了日の翌月末、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに交付申請が必要です。
求人情報発信支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者） |
| 制度名 | 高山市求人情報発信支援事業補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（中小企業者であること） |
| 利用目的 | 求人情報の発信（就職情報サイト掲載・合同企業説明会出展） |
| 対象地域 | 岐阜県高山市 |
| 従業員数 | 中小企業者であること（中小企業基本法第2条の中小企業者。業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 事業認定は随時。交付申請は事業完了日の翌月末日または令和9年3月31日のいずれか早い日まで（令和6〜8年度の3年間実施予定） |
| 公式サイト | 高山市「求人情報発信支援事業補助金」 |
何から始めるか
この補助金は「求人サイトに掲載してから申請する」のではなく、先に対象事業の認定を受けるという順番です。認定の日以降に発生した費用が対象になるため、すでに契約・掲載を始めてしまった費用は対象になりません。
対象事業認定申請書に、見積書または料金表の写し、事業内容が分かる資料、中小企業者判定チェックリストを添えて、高山市役所2階の雇用・産業創出課に提出します。
自分の会社は対象になる？
対象は高山市内に事業所を持つ中小企業者です。中小企業者かどうかは、業種ごとの資本金・従業員数の基準で判定されます。市税の滞納がないこと、暴力団員等に該当しないことも条件です。
対象になる求人活動は次の3つです。
- 大手就職情報ウェブサイトでの掲載・動画配信
- 特化型就職情報ウェブサイトでの掲載・動画配信
- 飛騨地域外で開催される合同企業説明会への出展
市内で開催される説明会への出展は対象外という点に注意が必要です。飛騨地域の外に向けて情報を発信する取り組みが対象になります。
いくら戻るか
掲載費が30万円かかった場合、補助率2分の1で計算上は15万円ですが、上限20万円の範囲内なのでそのまま15万円が戻ります。50万円かかった場合は計算上25万円ですが、上限20万円までしか補助されません。掲載プランを選ぶ際は、上限額を意識しておくと予算が立てやすくなります。
よくある質問
自社ホームページへの求人掲載費も対象になりますか？
公式ページの記載は大手・特化型の就職情報サイトと合同企業説明会が対象です。自社サイトの制作費が対象になるかは、高山市の窓口（雇用・産業創出課）へお問い合わせください。
中小企業者かどうかはどこで判断されますか？
申請時に提出する中小企業者判定チェックリストで判定されます。
掲載を始めてから申請しても間に合いますか？
間に合いません。対象事業の認定を受けた日以降の費用が対象です。掲載を決めた時点で先に認定申請を行う必要があります。
