【大垣市】最大100万円！IoT導入支援補助金の申請のコツ

できません。対象は、市内に事業所を持つ製造業の中小企業者に限られます。製造業は、日本標準産業分類の大分類Eに当たる事業です。小売業やサービス業の事業者は、IoTを使う取組でも、この補助金の対象になりません。大垣市には別に企業DX支援事業補助金など、事業者向けの補助制度が並んでいるので、市の案内ページで確かめてください。

事務処理用のパソコン、スマートフォン、タブレット端末は対象外です。一方で、センサー・カメラなどの機器、Wi-Fi等のデータ送受信装置、モニタータブレット等の表示機器は、機械装置・部品として対象になります。データを集めて見せる現場の機器は入り、事務で使う端末は入らないという線引きです。機器の用途は、申請の前に産業振興室へ確かめると安心です。

できません。電気通信工事の外注費とコンサルタント費は、機器等導入経費を使うことが条件です。センサーやカメラなどの機器、またはソフトウェアの購入が申請に含まれていれば、通信工事とコンサルタント費も対象経費に入ります。見積もりを取るときは、機器費と工事費、コンサルタント費を分けて書いてもらうと、申請書をまとめやすくなります。

公式ページに、個人事業主かどうかの明記はありません。条件は、市内に事業所を持つ製造業の中小企業者であることです。中小企業基本法の中小企業者には、個人で事業を営む人も含まれます。個人事業主が申請できるかは、製造業に当たるかも含めて、産業振興室に確かめてください。誓約・同意書の提出は、法人でも個人でも必要です。

できません。機器等の発注、外注の申込み、契約をする前に申請してください。交付決定の前に実施した事業は、補助の対象外になります。業者から先に発注をせかされても、申請が先です。見積書を取るだけなら問題ありません。申請書に付ける見積書の写しは、発注前の見積書で足ります。

補助対象経費から、国や県などの補助金を引いた額が基準になります。たとえば対象経費が200万円で、他の補助金が50万円なら、150万円の1/2で75万円が目安です。同じ経費に補助を二重に受ける形にはなりません。他の補助金を受ける予定があるときは、申請書に書く金額を産業振興室に相談すると、計算のずれを防げます。

あります。大垣市のホームページや広報などで、導入事例を公開することへの同意が条件です。公式ページには、令和3年度・4年度・5年度・7年度の導入事例のPDFが載っています。自社の取組が載る前提で申請することになります。公開する内容の範囲は公式ページに書かれていないので、気になる場合は産業振興室に確かめてください。

随時受付です。締切日は決まっていませんが、予算額に届いた時点で終わります。実績報告は、事業の完了後30日以内か2027年3月26日の、早い日が期限です。年度末までに導入を終える計画で、逆算して動くことになります。申請の時期は、予算の残りも含めて産業振興室に確かめると確実です。

対象になりません。市内の工場・事業所などに設備を導入するものが対象です。大垣市内に事業所を持っていても、市外の工場に入れるセンサーやカメラは補助されません。市内と市外に工場がある会社は、市内の工場に入れる分だけで申請します。経費を市内分と市外分に分けて、見積書に書いてもらってください。

公式ページに、入金の時期は書かれていません。流れは、実績報告書の審査、補助金確定通知書の送付、交付請求書の提出、補助金の交付の順です。請求書は確定通知のあとに出します。資金の準備は、いったん全額を支払う前提で立てておくと安全です。入金までの日数は、産業振興室に確かめてください。

大垣市経済部の産業振興室（市役所6階）です。市役所の代表電話は0584-81-4111です。対象になる機器か、IoTの活用方法が条件に合うか、で迷ったときは、申請の前に相談してください。発注や契約の前に申請が必要なので、見積もりを取る段階で相談すると、書類のやり直しを防げます。