「セミナーを受けさせたいが、受講料がネックで踏み切れない」。大垣市内の製造業の現場からは、こうした声がよく上がります。ポリテクセンター岐阜や東海職業能力開発大学校が開くセミナーは実践的な内容が多く、1回の受講料が数万円になることも珍しくありません。
大垣市の「ものづくり技能スキルアップ支援」は、この受講料の半分を補助してくれる制度です。補助率は2分の1、上限は1事業者あたり5万円。ただし対象は「市内に事業所を有する製造業の中小企業」に限られます。
社内研修や独自セミナーではなく、指定された4機関が開催するセミナーだけが対象という点が、この補助金の最大の線引きです。
ものづくり技能スキルアップ支援の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | ものづくり技能スキルアップ支援 |
| 対象業種 | 製造業 |
| 利用目的 | 東海職業能力開発大学校・ポリテクセンター岐阜・ポリテクセンター中部・高度ポリテクセンターが開催する能力開発セミナーの受講料補助 |
| 対象地域 | 大垣市内に事業所を有する事業者 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者であること(業種基準に準ずる) |
| 補助上限額 | 1事業者あたり5万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内(国・県の補助金を受けている場合はその額を除く) |
| 申請受付 | 随時受付。予算額に到達次第終了(締切日の記載なし) |
| 公式サイト | 大垣市「ものづくり技能スキルアップ支援」 |

対象になるのは「指定4機関」のセミナーだけです
対象になるのは、東海職業能力開発大学校、ポリテクセンター岐阜、ポリテクセンター中部、高度ポリテクセンターの4機関が開催する能力開発セミナーです。オーダーメイド型のセミナー(企業の要望に合わせて組まれる講座)も対象に含まれます。
なお対象者は「市内に事業所を有する中小企業者・事業者(製造業に限る)」です。中小企業基本法第2条第1項の基準で言うと、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下のどちらか一方を満たせば該当します。
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 上記4機関が開催する能力開発セミナーの受講料(消費税を除く)
- オーダーメイド型セミナーの受講料
対象にならない経費
- 消費税及び地方消費税に相当する額
- 交付決定前に申し込んだ受講料(事業実施前の申請が条件のため)
- 上記4機関以外が主催する外部研修・セミナー
よく誤解されるポイント:「ものづくり」の名前だけで機器補助と混同しない
大垣市には、製造業向けに似た名前の補助金がいくつかあります。この「ものづくり技能スキルアップ支援」は人材育成(セミナー受講料)が対象で、機器やIoT設備の導入費は対象になりません。設備投資を考えている場合は、別制度の「IoT導入支援」(上限100万円)を確認する必要があります。名前が似ていても中身は別物なので、申請前に必ず制度名と対象経費を照らし合わせてください。
申請の流れと実績報告の期限
申請受付は随時ですが、予算額に到達した時点で終了します。実績報告の期限は、事業完了後30日以内、または令和9年3月26日までのいずれか早い日です。年度末に受講を予定している場合は、この期限から逆算してスケジュールを組んでください。
よくある質問
パートタイム従業員の受講料も対象になりますか?
公式ページに記載がありません(大垣市経済部産業振興室へお問い合わせください)。
1年に複数回、セミナーを受講した場合も上限5万円まで使えますか?
公式ページに複数回利用に関する記載はありません(大垣市経済部産業振興室へお問い合わせください)。
社内で独自に行う研修は対象になりますか?
対象は東海職業能力開発大学校・ポリテクセンター岐阜・ポリテクセンター中部・高度ポリテクセンターが開催するセミナーに限られるため、社内研修は対象外と考えられます。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大垣市の公式ページで最新の内容をご確認ください。
出典(一次情報)

