【大垣市】最大5万円！DX人材育成支援の内容と申請のコツ

対象外です。補助の対象は、公益財団法人ソフトピアジャパンが開催するDX・IT研修の受講料に限られます。民間のオンライン講座や、ほかの研修機関の講座の受講料は、この制度では補助されません。社内で受けさせたい研修が決まっているときは、先にソフトピアジャパンの研修一覧に同じテーマの講座があるかを確かめます。

間に合いません。市のページには、研修の申込前に申請するよう書かれています。申込後の交付申請は、補助の対象外です。研修の日程が近いときでも、先に申し込むのは避けてください。申請書類をそろえて産業振興室に出し、交付決定の通知を受けてから申し込むのが確実です。書類の準備は研修選びと並行して進めます。

補助されません。補助対象経費は、消費税と地方消費税にあたる額を除いた受講料です。ソフトピアジャパンの研修ページは受講料を税込で載せているため、計算するときは税抜に直します。たとえば税込15,400円の研修は、税抜で14,000円です。補助は最大でその半分の7,000円で、実際の額は交付決定の通知で確かめます。

税抜の受講料が合計10万円以上のときです。1/2以内の補助なので、10万円の半分で5万円になります。税込15,400円の研修なら、税抜14,000円です。これを社員8人が受けると、合計112,000円で半分は56,000円となり、上限の5万円で止まります。税込15,400円の研修を1人が受けるだけでは、上限には届きません。

公式ページに、申請の回数や社員の人数についての決まりは書かれていません。書かれているのは、限度額が1事業者あたり5万円ということです。複数の講座や複数の社員の分を、まとめて申請できるかは分かりません。受講を重ねる予定があるときは、申請の前に産業振興室へ、回数の扱いを聞いてください。

対象は、市内に事業所がある企業と事業者で、全業種です。個人事業主を除くという記載は、公式ページにありません。申請書には、団体名と代表者氏名を書く欄があります。個人事業主の場合の書き方で迷うときは、記入例の資料を見るか、産業振興室に聞いてください。誓約・同意書の内容も、申請の前に読んでおきます。

条件は「市内に事業所を有する企業者・事業者」です。本社の所在地が市内であることまでは、公式ページに書かれていません。市内の事業所の従業員が受講する場合に対象になるかどうかは、市の判断になります。公式に明記があるのはここまでです。該当しそうなときは、申請の前に産業振興室へ確かめてください。

募集は随時で、予算額に到達すると終わります。申請の締切日は、公式ページに書かれていません。年度の区切りとして書かれているのは、実績報告の期限です。完了後30日以内か2027年3月26日の早い日までに出します。研修の日程が決まったら、早めに申請を済ませておくのが安全です。

事業の完了後30日以内、または2027年3月26日（金）のどちらか早い日までです。事業の完了とは、受講が終わり、受講料の支払いも済んだ時点です。年度末の3月に近い研修を受ける場合は、30日より先に3月26日が来ることがあります。領収書や受講の証明になる書類を、研修が終わったらすぐに保管しておきます。

併用の可否は書かれていませんが、計算の基準が決まっています。補助対象経費から国・県などの補助金を差し引いた額が基準です。同じ受講料に別の補助金が出ると、その分は市の補助の計算から外れます。二重に受け取ることはできません。別の助成を受ける予定があるときは、申請の前に産業振興室へ伝えてください。

ソフトピアジャパンのDX・IT研修のサイトに、開催日、時間、受講料が載っています。受講料は税込の表示です。研修ごとに、申込の受付が終わっていたり、キャンセル待ちになっていたりします。補助の申請は、受けたい研修を決めてから出すので、日程と受講料は先に確かめておきます。研修の内容や申込は、ソフトピアジャパンに問い合わせます。

大垣市の「DX人材育成支援」のページに、交付申請関係、実績報告関係、交付請求関係の書式がまとまっています。交付申請書（第1号様式）、事業計画・収支予算書、誓約・同意書（第2号様式）は、申請のときに使います。記入例を載せた「申請の流れ・記入例」のPDFもあります。代表者氏名には肩書と氏名を書くなど、記入のコツが添えられています。

補助金の申請先は、大垣市の産業振興室です。市役所の代表電話は0584-81-4111です。研修の内容や申込、キャンセルについては、ソフトピアジャパンのデジタル人材育成課（0584-77-1166、9時から17時）に聞きます。補助の対象になるかどうかで迷うときは、研修に申し込む前に産業振興室へ聞いておくと、申請のやり直しを避けられます。