【大垣市】上限15万円！スタートアップ支援事業補助金の申請のコツ

新規創業の場合、できません。個人は開業届を出す前、法人は設立登記を申請する前に交付申請する必要があります。第二創業は、個人なら確定申告の業種名欄に追加する前、法人なら変更登記を申請する前が期限です。すでに書いてある事業は第二創業の対象外になります。開業の日が決まったら、先に商工観光課へ相談してください。

今の事業と違う業種へ転換・進出する第二創業なら対象になります。判断の基準は、日本標準産業分類の中分類が今までと異なるかどうかです。同じ業種の店を増やすだけでは対象になりません。農業、林業、フランチャイズ契約の事業なども対象外です。業種が違うか判断できないときは、商工観光課（電話 0584-47-8596）に聞いてください。

大垣ビジネスサポートセンター（ガキビズ）の指導と、大垣商工会議所での中小企業診断士の指導・経営支援員の相談を受けることが、対象者の条件です。公式の流れ図では、対象者への相談のあとに受けて、交付申請に進む順番になっています。受ける時期の細かい決まりは公式ページに書かれていないので、早めに商工観光課へ確かめてください。

その経費は対象外になります。補助の対象は、交付決定のあとに発注、購入、契約したものだけです。見積書をもらうだけなら問題ありません。工事の契約や備品の購入は、交付決定の通知が届いてから行ってください。工事業者の予定が詰まっているときは、見積もりの段階で、決定後に契約する流れを伝えておくと安心です。

2026年12月28日の当日消印有効です。ただし、予算の範囲内で交付しているため、申請額が予算額に達した時点で受付が終わります。年内に間に合うように見えても、早めに出すほうが安全です。さらに、開業届や設立登記の前に申請する必要があるので、開業の予定日から逆算して準備を始めてください。

事業が終わってから精算払いで受け取ります。交付決定のあとに事業を行い、支払いまで終えて、実績報告書を出します。市の審査で交付額が確定し、請求書を出すと支払われる流れです。購入や工事の費用は先に自分で払う必要があるので、資金の準備をしておいてください。振込の時期は、公式ページに記載がありません。

事業の完了後30日以内、または2027年2月26日のどちらか早い日までです。報告書のほかに、成果物の写真、領収書、納品書、請求書、発注書や契約書、開業届の写しなどを出します。領収書の名義は申請者か屋号、会社名にしてください。法人の場合の支払いは代表者が行います。証拠書類は、終了後5年間保存します。

創業後3年以上、事業を続けることが対象者の条件です。誓約・同意書にも「補助金を受給した後も事業を継続します」という項目があります。やめた場合の扱いは、公式ページと募集要領に書かれていません。事情が変わりそうなときは、商工観光課に相談してください。事業の内容や金額を変えたいときは、実績報告の前に承認を受ける必要があります。

事業をしていない個人が会社を設立して事業を始める場合も、新規創業にあたります。設立登記を申請する前に、交付申請を済ませてください。設立する会社は、中小企業基本法上の中小企業であることが条件です。住所の書類には、法人は履歴事項全部証明書を使います。登記の前は、創業する人の住民票を出します。

広告宣伝費や、創業に必要な経費として対象になる可能性があります。ただし、保守料やECサイトの継続料など、経常的にかかる費用は対象外です。対象になる範囲の細かい判断は公式ページに書かれていません。見積書を取る前に、商工観光課へ内容を見せて確かめると、申請のあとで外れるのを防げます。

大垣市役所 経済部 商工観光課（6階、電話 0584-47-8596）です。対象になるか、第二創業の業種が違うか、経費が対象になるかで迷ったときは、申請の前に聞いてください。様式は市の案内ページからダウンロードできます。商工観光課と商工会議所の窓口でも受け取れます。