「まず蓄電池だけ入れて、太陽光はあとで」——工場の電気代を見直すとき、こう考える経営者は少なくありません。しかし大垣市の「企業GX太陽光発電設備等設置事業補助金」では、その順番は通りません。公式ページには「蓄電池単独での補助は行っておりません」とはっきり書かれています。

補助を受けるには、太陽光発電設備とセットで蓄電池を導入する必要があります。太陽光発電は5万円/kW（上限100kW＝最大500万円）、蓄電池は設置価格の3分の1が目安です。

対象になる設備と、見落としやすい条件を順番に確認していきます。

企業GX太陽光発電設備等設置事業補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者（法人・個人事業主）
制度名企業GX太陽光発電設備等設置事業補助金
対象業種指定なし（市内企業等）
利用目的自社の事務所・事業所への太陽光発電設備・蓄電池の設置費補助
対象地域大垣市内に事業所を有する事業者
従業員数公式ページに記載なし（大垣市経済部産業振興室へお問い合わせください）
補助上限額太陽光発電：5万円/kW（上限100kW＝最大500万円）／蓄電池：設置価格（工事費込み・税抜き）の3分の1（業務用・家庭用で計算式が異なる）
補助率上記の単価方式（対象経費に対する定率補助ではない）
申請受付令和8年5月1日〜令和9年1月29日（先着順）
公式サイト大垣市「企業GX太陽光発電設備等設置事業補助金のご案内」
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企業GX太陽光発電設備補助金の対象・金額・締切の概要

対象になるのは「土地・建物を自ら所有」する事業者

主な要件は次のとおりです。

  • 補助対象設備を設置する土地・建物を自ら所有していること（個人事業主は配偶者・1親等の血族が所有する場合、法人は役員・子会社等が所有する場合も同意書があれば可）
  • FIT制度・FIP制度（固定価格買取制度）の認定を取得しないこと
  • 発電した電力の50%以上を事業活動により自家消費すること
  • 自己託送をしないこと
  • 市税の滞納がないこと
  • 過去にこの補助金を受けていないこと（1事業者1申請まで）

FIT/FIPの認定を取得して売電収入を得るタイプの太陽光発電は対象外です。あくまで自社で使う電力をまかなうための設置に限られます。

対象になる設備・ならない設備の線引き

対象になる対象にならない
太陽光発電設備＋蓄電池のセット導入蓄電池単独での導入
屋根置き・壁面設置など野立ての設備
自家消費を主目的とした設備停電時のみに使う非常用予備電源
新品の設備中古設備・リース設備
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「蓄電池単独での補助は行っておりません」という条件は見落としやすいポイントです。電気代対策として先に蓄電池だけを検討している場合、この制度では対象になりません。太陽光発電とあわせて導入計画を立てる必要があります。

補助額の計算例

太陽光発電は「5万円×kW数（上限100kW）」で計算します。10kWの設備を導入すれば50万円、上限いっぱいの100kWなら500万円です。ただし1kWあたりの実勢価格が5万円未満の場合は、実勢価格に出力を乗じた額になります。

蓄電池は業務用（20kWh超）と家庭用（20kWh以下）で計算式が異なります。業務用は「5.3万円と1kWhあたり価格の3分の1を比較し、少ない方に20を乗じた額」、家庭用は「4.7万円と1kWhあたり価格の3分の1を比較し、少ない方に容量を乗じた額」です。設置する蓄電池の容量によって単価が変わるので、見積段階で試算しておくとよいでしょう。

申請の流れ

受付期間は令和8年5月1日から令和9年1月29日までで、先着順です。事業実施（設備の発注・申込・契約）前に申請し、交付決定を受ける必要があります。実績報告は事業完了後30日以内、または令和9年2月26日までのいずれか早い日です。

よくある質問

蓄電池だけを導入する場合は補助を受けられますか？

受けられません。「蓄電池単独での補助は行っておりません」と明記されており、太陽光発電設備とあわせて導入する必要があります。

売電目的の太陽光発電も対象になりますか？

なりません。FIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと、発電電力の50%以上を自家消費することが条件です。

中古の太陽光パネルを使っても対象になりますか？

なりません。中古設備・リース設備は対象外です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大垣市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）