広告宣伝や省エネ機器の導入、商品開発などにかかった費用の半分（上限5万円）を、大垣市が補助します。対象になるのは、2025年11月以降のどれか1か月で、営業利益率が20%以上下がったか、営業利益がマイナスだった事業者です。1年を通して黒字でも、1か月だけ落ち込んだ月があれば当てはまります。
発注は交付決定のあとです。先に注文すると、その分は補助されません。
物価高騰対策支援事業補助金の要点まとめ
正式名：大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主・農事組合法人）
- 対象業種
- 指定なし（中小企業基本法上の中小企業・農事組合法人）
- 利用目的
- 広告宣伝・省エネ機器の導入・商品開発・販路開拓・人材育成など8分野
- 対象地域
- 大垣市内（市内に事業所があり、個人は市内に住所）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（商工観光課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 5万円
- 補助率
- 補助対象経費（税抜）の2分の1以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2026年12月28日（当日消印有効）
- 事業の完了
- 2027年2月26日までに納品と支払いを終える
予算の上限に達すると、12月28日より前でも受付が終わります。
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
中小企業は、中小企業基本法で決まる範囲の会社です。業種ごとに資本金と従業員数の上限が違い、どちらか一方を満たせば当たります。上限の数字は、公式の資料に載っていません。
「利益率20%減か赤字の月がある」は、2025年11月以降の1か月で比べます。営業利益率は、営業利益を売上高で割った値です。
- 業歴1年1か月以上：2021年1月〜2025年11月の同じ月のどれかと比べて、20%以上下がった月がある
- 業歴3か月以上1年1か月未満：創業以降の、どれか3か月の平均と比べて、20%以上下がった月がある
- 業歴を問わず：営業利益がマイナスだった月がある
20%は、利益率そのものの差ではなく、減り方の割合です。申告書の計算式は、（比べる月の利益率 − 落ち込んだ月の利益率）÷ 比べる月の利益率 × 100 です。比べる月が10%、落ち込んだ月が8%なら、（10 − 8）÷ 10 × 100 ＝ 20%で、条件に当たります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 業歴3か月未満で利益がプラス
- ✕ 交付決定の前に発注した
- ✕ 暴力団排除条例に当たる者
業歴3か月未満の事業者は、利益率の減少では対象になりません。営業利益がマイナスの月があれば、対象です。
いくら戻ってくる？
税抜の費用の半分です。消費税は補助対象に入りません。上限の5万円に届くのは、税抜の費用が10万円以上のときです。
見積書に税抜の価格がないときは、税込の価格に100/110をかけ、1円未満を切り捨てた額が税抜の額になります。
- 飲食店がホームページを新しくつくる：税込33万円 → 税抜30万円 × 1/2 ＝ 15万円 → 上限の5万円
- 小売店がチラシ作成とDM発送を頼む：税込8.8万円 → 税抜8万円 × 1/2 ＝ 4万円
- 製造業が展示会に出展する：税込5.5万円 → 税抜5万円 × 1/2 ＝ 2.5万円
補助金は、事業が終わったあとの精算払いです。いったん全額を自分で払います。
何に使える？
対象にならないものを先に確認してください。
- 交付決定の前に発注・購入・契約したもの
- 既存の機器の更新と増設
- 消耗品の購入費、旅費、ノベルティの作成費
- 車両の購入費・修理費・車検費用
- 家賃、光熱水費、人件費、役員報酬
- ホームページの保守料、ECサイトの更新料
- スマートフォンなど、事業用と特定できないもの
対象になる事業は8分野です。募集要領の例は、次のとおりです。
- 広告・宣伝：ホームページの開設、チラシ・DMの作成と発送、屋外看板やデジタルサイネージの広告
- 省エネルギー機器の導入：高効率空調設備、LED照明機器
- 商品開発：新しい商品・サービスの開発、生産や販売に必要な設備
- 販路開拓：インターネット販売の追加と強化、企業展の出展
- 人材育成・確保：従業員の研修、就職・転職情報サイトへの掲載
- 経営再建・事業継続：コンサルティング、事業承継・転換
- 生産性向上：機械設備や事務機器、熱中症予防対策
- 売上原価の抑制：原材料を自社で製造するための設備、原材料を変えるための設備
省エネ機器は、例に高効率空調とLEDが挙がっています。一方で「既存の機器の更新と増設」は対象外です。古い機器の入れ替えが含まれるかは、公式の資料に書かれていません。申請の前に商工観光課へ確かめてください。
申請の流れ
- 利益の落ち込みを台帳で確かめる（事業者。売上と経費の台帳で単月を比べる）
- 見積書を取る（事業者→業者。税抜の価格が分かるもの）
- 申請書類を市に出す（事業者→商工観光課。12月28日の消印まで。郵送か電子メール）
- 交付決定を待つ（市→事業者。決定の前に発注・契約をしない）
- 発注して、2027年2月26日までに納品と支払いを終える（事業者）
- 実績報告を出す（事業者→市。完了後30日以内、または2月26日のいずれか早い日まで）
- 精算払いを受ける（市→事業者）
領収書の名義は、申請者か屋号・商号・会社名にします。支払いは、申請者（法人は代表者）が行います。
実績報告には、次の書類を出します。
- 実績報告書（第9号様式）
- 事業実施報告書（別紙1）
- 成果物が分かる書類（写真など）
- 収支決算書兼補助対象経費積算明細書（別紙2）
- 領収書
- 納品書や完了報告書など、納品日が分かる書類
- 請求書（明細が分かるもの）
- 発注書や契約書など、発注日・契約日が分かる書類
- 実績報告チェックシート
経理の証拠書類は、事業が終わってから5年間保存します。発注するときは、できるだけ大垣市内の事業者を使うよう努めることになっています。
必要な書類
準備できた 0 / 11
申請書類のうち、誓約・同意書（第5号様式）では、募集要領を確認して要件を満たしていること、申請内容に偽りがないこと、市税の納付状況を市が調べることなどに同意します。虚偽の申請が分かると、補助金の返還のほか、法人名や氏名の公表もあります。補助を受けたあとも事業を続けることにも同意します。
利益減少の申告書は3種類です。業歴1年1か月以上は第2号、3か月以上1年1か月未満は第3号、営業利益がマイナスの場合は第4号を使います。
履歴事項全部証明書は、発行から3か月以内のものを法人が出します。個人は、青色申告決算書か収支内訳書の写しを出します。身分証のコピーは個人事業主だけです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：決定前に発注・購入・契約した分は、補助対象になりません。
- 2月26日までに終わらなかった：納品と支払いの完了期限は2027年2月26日です。
- 証拠書類がそろわなかった：成果物の写真や、費用が分かる書類を用意できない分は、補助対象になりません。
- 国や県の補助とかさねた：国・県などの補助金を受けた、または申請した事業は対象外です。
よくある質問
業歴が3か月未満でも申請できますか？
営業利益がマイナスの月があれば、申請できます。募集要領では、営業利益率の減少で申請する場合は、業歴3か月未満の方は対象に当たらないと書かれています。一方で、営業利益額がマイナスの条件は、業歴にかかわらずすべての方が対象です。マイナスの月がなければ、業歴3か月未満の事業者は対象外になります。
年間を通して黒字でも申請できますか？
申請できる可能性があります。判定は単月で行います。2025年11月以降のどれか1か月で、営業利益率が20%以上下がっていれば、条件の1つに当たります。比べる相手は、2021年1月から2025年11月までの同じ月です。年間の利益が黒字かどうかは、条件に入っていません。台帳で月ごとの数字を確かめてください。
営業利益率の20%は、どう測りますか？
申告書（第2号様式）に計算式があります。（比べる月の営業利益率 − 落ち込んだ月の営業利益率）÷ 比べる月の営業利益率 × 100 が20%以上なら、条件に当たります。利益率が20ポイント下がるという意味ではありません。比べる月が10%で落ち込んだ月が8%なら、減少率は20%です。利益率は、営業利益を売上高で割って100をかけた値で、四捨五入して小数点以下第2位まで書きます。申告書には、売上高と経費が分かる台帳（月次損益計算書や試算表など）の写しを付けます。
農事組合法人も対象になりますか？
対象です。対象者の条件に、中小企業基本法上の中小企業または農事組合法人と書かれています。ほかの条件は、法人や個人事業主と同じです。市内に事業所があること、営業利益の条件に当たること、市税などの滞納がないことをそろえます。書類は、法人と同じように履歴事項全部証明書などで市内の事業所を示します。
エアコンやLEDの入れ替えは使えますか？
公式の資料だけでは、判断できません。省エネ機器の例に、高効率空調とLED照明が載っています。ただし経費の対象外に、既存の機器の更新と増設があります。古い機器を新しくする工事が、この対象外に当たるかは書かれていません。見積書を取る前に、商工観光課へ、工事の内容を伝えて確かめてください。
いつから発注していいですか？
交付決定のあとです。交付決定の前に発注・購入・契約をしたものは、補助対象になりません。申請書を出した日ではなく、市から交付決定の通知を受けたあとが基準です。申請の前に見積書を取るのは、経費の根拠として必要です。契約は、決定のあとに結んでください。
事業はいつまでに終えればいいですか？
2027年2月26日までに、納品と支払いを終えます。実績報告は、事業の完了から30日以内か、2月26日のいずれか早い日までに出します。発注先の納期が遅れると間に合わなくなるので、見積もりの段階で納期を聞いておくと安心です。変更や中止をするときは、事前に市の承認が要ります。
申請はどこへ、どうやって出しますか？
郵送か電子メールで、大垣市の商工観光課に出します。住所は〒503-8601 大垣市丸の内2丁目29番地です。メールの宛先は syoukoukankouka@city.ogaki.lg.jp です。郵送は、12月28日の当日消印まで有効です。出した書類は返してもらえないので、控えを手元に残してください。
消費税は補助されますか？
補助されません。消費税と地方消費税は、補助対象経費に入りません。見積書に税抜の価格がないときは、税込の価格に100/110をかけ、1円未満を切り捨てた額を税抜の額にします。補助は、その税抜の額の2分の1以内です。たとえば税込11万円なら、税抜10万円の半分で、上限の5万円になります。
他の補助金と一緒に使えますか？
同じ事業では使えません。対象は、国・県などの補助金を受けていない、または申請していない事業です。別の事業なら、公式の資料に制限は書かれていません。同じ見積書を他の補助金にも出していないか、申請の前に確かめてください。大垣市には、ほかにも事業者向けの補助金があります。
領収書は誰の名義にしますか？
申請者の名義です。領収書は、申請者か、屋号・商号・会社名で発行してもらいます。支払いは、申請者（法人は代表者）が行います。領収書がないときは、振込や送金が分かる資料でも構いません。名義や支払い者が違うと、証拠書類がそろわない扱いになるおそれがあります。
問い合わせ先はどこですか？
大垣市経済部 商工観光課（電話 0584-47-8596）です。市役所は6階です。機器の入れ替えが対象かなど、公式の資料で決められない点は、申請の前に電話すると書類の出し直しを防げます。受付は予算の上限に達し次第終わるため、早めに連絡してください。
