【大垣市】物価高騰対策支援事業補助金とは？上限5万円

「今月の利益、去年の同じ月より2割は減った」。原材料費や光熱費の値上がりで、そう感じている大垣市内の経営者は少なくないはずです。

大垣市の「大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金」は、この利益の落ち込みを条件に、広告宣伝・省エネルギー機器の導入・商品開発・販路開拓などの費用を補助する制度です。補助率は経費の2分の1、上限は5万円と大きくはありませんが、対象になるには「営業利益率が20%以上減少」または「営業利益額がマイナス」のどちらかを満たす必要があります。

自社が条件に当てはまるかどうかを、判定基準から確認していきます。

物価高騰対策支援事業補助金の要点まとめ

対象になるかどうかは「利益の落ち込み」で判定します

対象になるには、次のどちらかを満たす必要があります。

営業利益率が20%以上減少している場合

• 業歴1年1か月以上: 令和7年11月以降のいずれかの単月の営業利益率が、令和3年1月から令和7年11月までのいずれかの年の同月と比べて20%以上減少していること
• 業歴3か月以上1年1か月未満: 令和7年11月以降のいずれかの単月の営業利益率が、創業以降のいずれか3か月の平均と比べて20%以上減少していること

営業利益額がマイナスの場合

• 令和7年11月以降のいずれかの単月の営業利益額がマイナスであること

「単月」の比較で判定できる点がポイントです。年間を通じて赤字でなくても、特定の1か月だけ利益率が20%以上落ち込んでいれば対象になり得ます。

ここでいう中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項の基準に該当する事業者のことです。業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下で、どちらか一方を満たせば該当します。農事組合法人も対象に含まれます。

対象になる使い道

公式ページで挙げられているのは次の8分野です。

• 広告宣伝
• 省エネルギー機器の導入
• 商品開発
• 販路開拓
• 人材育成・確保
• 経営再建・事業継続
• 生産性向上
• 売上原価の抑制

対象経費の細目は、公式ページ本体ではなく別紙の募集要領（PDF）に定められています。

申請の流れ

受付期間は令和8年4月1日から12月28日までで、当日消印有効です。市税等の滞納がないこと、暴力団関連でないことも条件に含まれます。個人事業主は身分証のコピー、法人・個人共通で見積書等の経費積算根拠、市内事業所を確認できる書類の提出が必要です。

よくある質問

業歴が3か月未満でも申請できますか？

公式ページに記載がありません（大垣市役所商工観光課へお問い合わせください）。判定基準は「業歴3か月以上1年1か月未満」からの区分しかありません。

年間を通じて黒字でも申請できますか？

できる可能性があります。判定は「単月」で行われるため、特定の月に営業利益率が20%以上減少していれば対象になり得ます。

農事組合法人も対象になりますか？

なります。対象者の条件に農事組合法人が明記されています。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大垣市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 大垣市「大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金のご案内」
• J-Net21「大垣市：大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金のご案内」