【大垣市】若年技能者資格取得補助金とは？上限5万円

大垣市の「大垣市若年技能者人材育成・地元定着事業補助金」は、建設業などで働く若手従業員が技術検定や建築士試験といった資格を取得する際の受験料・受講料を補助する制度です。補助率は経費の2分の1、上限は1人1資格につき5万円です。

申請するのは従業員本人ではなく、雇用している事業者です。「本人が申請できる制度」と勘違いすると手続きが進みません。対象になる従業員の年齢にも条件があり、申請年度の4月1日時点で40歳未満であることが必要です。

若年技能者人材育成・地元定着事業補助金の要点まとめ

対象者は「事業者」、対象となる従業員は「40歳未満」

対象者の要件は「市内に事業所を有する法人又は個人事業主（市内に住所を有している者に限る）で、中小企業基本法上の中小企業であること」です。中小企業基本法第2条第1項の基準で言うと、業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、どちらか一方を満たせば該当します。

補助対象になる従業員は、申請年度の4月1日時点で40歳未満の正規職員またはパートタイム従業員です。正社員に限らずパートタイムも対象に含まれる点は見落とされがちです。

対象になる資格・経費

対象となる資格の例として、技術検定（建設機械施工、建築施工管理等）、建築士試験、電気工事士試験などが挙げられています。対象経費は受験料、資格取得に必要な研修等の受講料、教習料、手数料、旅費などです。

対象資格が「技術検定」「建築士試験」「電気工事士試験」など建設・技術系に寄っていることから、この補助金は建設業を中心とした若手人材の技能取得を想定した制度だと分かります。業種を問わず誰でも使えるわけではなく、対象資格に該当するかどうかがまず線引きになります。

申請の流れと必要書類

必要書類は次のとおりです。

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書及び収支予算書
• 講習受講申込書の写し
• 市税完納証明書
• 暴力団排除に関する確約書（第2号様式）
• 履歴事項全部証明書（法人）／住民票・青色申告決算書等（個人事業主）

受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までで、当日消印有効です。事業実施前の申請と交付決定が必須で、これより前に受験・受講の申込を済ませてしまうと対象外になります。

よくある質問

従業員本人が直接申請できますか？

できません。申請者は雇用している事業者（法人・個人事業主）です。

パートタイム従業員も対象になりますか？

なります。正規職員だけでなく、パートタイム従業員も対象に含まれます。

40歳以上の従業員の資格取得費用は対象になりますか？

なりません。対象は申請年度の4月1日時点で40歳未満の従業員に限られます。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大垣市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 大垣市「大垣市若年技能者人材育成・地元定着事業補助金」
• J-Net21「大垣市：若年技術者・技能者の資格取得に係る受講料等を補助します」