三沢市の中小企業サポート補助金は、使い道が13の区分に分かれています。区分によって補助率が変わり1事業者が受け取れる額は年度で20万円までです。
迷いやすいのは時期です。交付決定日より前に契約や発注をした経費は、対象になりません。
中小企業サポート補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度三沢市中小企業サポート補助金
だれが
- 申請者
- 市内に事業所を持つ中小企業者・小規模事業者
- 対象業種
- 業種の指定なし（風営法の適用事業などは対象外）
- 利用目的
- 人材の確保・育成、業務の効率化
- 対象地域
- 青森県三沢市
- 従業員数
- 中小企業者・小規模事業者（業種ごとに基準あり）
いくら
- 補助上限額
- 1事業者あたり年度20万円（区分ごとの上限あり）
- 補助率
- 1/2（別表1）・2/3（別表2）。税抜、1,000円未満切捨て
いつ・どこへ
- 申請受付
- 公式ページに記載なし（産業振興課へお問い合わせください）
- 事業の完了
- 完了後30日以内か令和9年3月24日の早い方に実績報告
自分の会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
中小企業者は、中小企業基本法で業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっています。どちらか一方を満たせば該当します。小規模事業者は、従業員数でさらに絞った区分です。基準の数字は、産業振興課で確かめてください。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 三沢基地内で事業を始める
- ✕ 風営法の適用事業や公序良俗に反する事業
- ✕ 政治活動・宗教活動と認められる事業
風営法は、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律のことです。暴力団に当たる場合も対象外です。このほか市長が適当でないと認めた事業も外れます。
いくら補助される？
補助率は区分で決まります。別表1の11区分は経費の1/2、別表2の2区分は2/3です。対象経費は税抜で数え補助額の1,000円未満は切り捨てます。
- 社内研修の講師謝礼に20万円：20万円 × 1/2 ＝ 10万円
- 社員のリスキリング受講料に18万円：18万円 × 1/2 ＝ 9万円
- 講師謝礼が15万5,000円：15万5,000円 × 1/2 ＝ 77,500円 → 端数を切って77,000円
- 自社イベントなど地域活動費に60万円：60万円 × 2/3 ＝ 40万円 → 上限の20万円
最初の2つを同じ年度に使うと、合計は19万円です。区分が違っても、年度の合計は20万円で止まります。
区分ごとの上限が、補助額に掛かるのか対象経費に掛かるのかは、要綱に書かれていません。広告宣伝費は5万円で登録料等は10万円が上限なので、申請前に産業振興課へ確かめてください。
何に使える？
対象にならないもの
- 交付決定日より前に契約・発注した経費
- 実績報告までに支払いが終わらない経費
- 講師の旅費（講師謝礼に旅費は含まれません）
- 三沢市に住民登録がない社員の受講料
- 契約期間が1年未満のサテライトオフィス賃借料
- IT・DXのクラウド賃借料、パソコン・タブレット・レジ
対象になるもの（別表1は経費の1/2）
| 区分 | 内容 | 上限 |
|---|---|---|
| 講師謝礼 | 社内の研修会に招く講師への謝礼 | 20万円 |
| 広告宣伝費 | 自社PRのウェブサイトや動画の制作・更新 | 5万円 |
| 登録料等 | 求人の情報発信ツールへの登録、人材紹介の手数料 | 10万円 |
| 参加負担金 | 県外で開く就職希望者向けマッチングイベントへの参加 | 20万円 |
| 社員研修費 | 資格取得やリスキリングの受講料・登録料 | 20万円 |
| インターン助成費 | 自社で行うインターンシップの経費 | 20万円 |
| サテライトオフィス等賃借料 | 契約1年以上のサテライトオフィス・シェアオフィス | 20万円 |
| IT・DX推進費 | デジタル技術による業務効率化・生産性向上 | 20万円 |
| GX推進費 | 地球温暖化対策やCO2削減の事業（GXはグリーントランスフォーメーション） | 20万円 |
| ふるさと納税推進費 | 返礼品の登録・促進 | 20万円 |
| その他 | 市長が特に必要と認める経費 | 20万円 |
対象になるもの（別表2は経費の2/3）
| 区分 | 内容 | 上限 |
|---|---|---|
| DX普及促進事業費 | 市内企業のDXを広げる事業の経費 | 20万円 |
| 地域活動費 | 地域での認知度を高める自社イベント、住民と連携する活性化事業 | 20万円 |
参加負担金は、公共交通機関を使った費用と領収書と明細が分かるイベント費用が対象です。
サテライトオフィス等賃借料には、追加の条件があります。
- 市外に本社がある企業が、三沢市で新たに事業所を設ける（既存の事業所は対象外）
- 三沢市民を1名以上雇い、その人が新設の事業所で働く
- 設置した年度を1年目として、3年度分が対象
2年目以降の補助は確約されません。毎年の予算措置で実施している補助金だからです。
IT・DX推進費の対象は、ソフトの購入、設定やマニュアル作成・セキュリティ・オーダーメイドソフトなどの導入費、操作研修、導入後のフォローです。クラウドの賃借料と、パソコン・タブレット・レジなどの備品は対象外です。
DX普及促進事業費には、対象が市内事業者であることなどの条件があり企画書・経歴書・募集要項が要ります。
申請の流れ
- チェックシートで確かめる（事業者→産業振興課。対象者と経費を事前に）
- 交付申請書と添付書類を出す（事業者→産業振興課 産業支援グループ。発注の前に）
- 交付決定の通知を受ける（市→事業者。取下げは通知から7日を経過した日まで）
- 交付決定日以降に契約・発注し、事業を行う（事業者。支払いまで終える）
- 実績報告を出す（事業者→市。完了から30日以内か令和9年3月24日の早い日まで）
- 確定通知を受けて請求する（事業者→市。確定通知書の写しを添える）
支払いは精算払です。事業者が先に全額を払い、確定後に補助金を受け取ります。
交付決定のあとで事業主体や内容を変えるとき、事業を中止や廃止するときは、先に変更承認申請書（様式第5号）を出して承認を受けます。
必要な書類
準備できた 0 / 6
企業の概要は、パンフレット・定款・開業届・登記事項証明書などで示せます。事業内容が分かる書類は、イベント概要などです。
国や県の補助金がある場合はその申請書類と交付決定通知書の写しも出します。サテライトオフィス等賃借料とDX普及促進事業費は、別表に定める追加書類も要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：交付決定日以降の契約・発注による経費だけが対象です。
- 実績報告に間に合わなかった：期限は完了から30日以内か令和9年3月24日の早い日です。支払いもそれまでに終えます。
- 補助金を別の用途に使った：交付決定が取り消され、返還を命じられることがあります。
- 申請の内容に虚偽があった：同じく取消しと返還の対象になります。
- 書類を残していなかった：事業の帳簿や書類は、年度の事業終了後から5年間保管します。
要綱の改正と他の補助金との併用
要綱は令和8年5月25日に制定され、8月6日に改正されました。改正前の要綱でした申請は改正後の規定でしたものとみなされます。改正の中身は、公式ページに説明がありません。
他の補助金を併用する場合は、その額を引いた残りが補助対象経費になります。同じ経費を二重に補助されることはありません。
よくある質問
申請できる事業者の条件を教えてください
市内に事業所があり、市税の滞納がない中小企業者または小規模事業者です。風営法の適用を受ける事業や暴力団、三沢基地内で始める事業、業務代行事業者を使う事業、政治・宗教活動の事業は対象外です。このほか、市長が適当でないと認める事業も外れます。迷う場合は、産業振興課のチェックシート（交付対象者用）で確かめられます。
年度の上限額はいくらですか？
同一事業者で、1年度につき20万円です。区分が複数あっても合計がこの額で止まります。たとえば講師謝礼で10万円と社員研修費で9万円を受ける計画なら、合計19万円で上限内です。区分ごとにも上限があり、広告宣伝費は5万円で登録料等は10万円です。区分の上限の掛かり方は、窓口で確かめてください。
補助率はどの区分でも同じですか？
違います。別表1の区分は対象経費の1/2、別表2のDX普及促進事業費と地域活動費は2/3です。対象経費は税抜で数え補助額は1,000円未満を切り捨てます。地域活動費に30万円かけたなら、30万円 × 2/3 ＝ 20万円です。別表1の区分で同じ30万円をかけると15万円になります。
発注はいつから始めてよいですか？
交付決定日以降です。要綱は、補助対象経費を交付決定日以降に発生した経費と定めています。申請を出しただけでは発注できません。決定の通知を受けてから、契約や発注をしてください。見積書は申請に添付する書類なので、見積もりを取ること自体は交付決定の前でも差し支えありません。ただし契約はしないでください。
申請の受付期間はいつまでですか？
公式ページに、受付期間は書かれていません。要綱には「令和8年度予算の範囲内で」交付するとあり予算がなくなれば受け付けが終わる可能性があります。実績報告の期限が令和9年3月24日なので、事業はそれより前に終える必要があります。計画が固まったら、早めに産業振興課（0176-53-5111）へ連絡してください。
求人や採用に使える区分はどれですか？
広告宣伝費、登録料等、参加負担金、インターン助成費の4つが近いです。自社の魅力を伝えるウェブサイトや動画の制作と求人の情報発信ツールへの登録、人材紹介の手数料、県外のマッチングイベントへの参加が対象になります。上限はそれぞれ5万円、10万円、20万円、20万円です。区分ごとの計算は、年度の上限20万円の内側で行います。
社員の資格取得や研修に使えますか？
使えます。社員研修費は、資格取得やリスキリングの受講料と登録料が対象です。ただし対象の社員は、三沢市に住民登録がある人に限られます。社内で講師を招く研修会なら、講師謝礼の区分です。講師の旅費は含まれません。どちらも補助率は1/2で、上限は20万円です。
サテライトオフィスの賃借料は補助されますか？
条件を満たせば補助されます。市外に本社がある企業が、三沢市で新たに事業所を設けることが前提です。三沢市民を1名以上雇用し、その人が新設の事業所で働く必要もあります。契約期間は1年以上で、設置した年度から3年度分が対象です。翌年以降の補助は確約されないので、資金計画は余裕を持って立ててください。
他の補助金と併用できますか？
併用できます。ただし、他の補助金の額を引いた残りが補助対象経費になります。国や県の補助金を受ける場合は、その交付申請に係る書類と交付決定通知書の写しを、市への申請に添付します。同じ経費への二重の補助にならないよう、申請の段階で窓口に併用の予定を伝えておくと、書類の準備が進めやすくなります。
実績報告には何が要りますか？
補助事業実績報告書に、事業実績書と収支決算書、補助対象経費の明細書、領収書の写しなどを添えます。参加料などが関わる事業なら、その概要が分かるものも要ります。サテライトオフィス等賃借料は、従業員名簿と住民票の写しも再度出します。期限は完了から30日以内か令和9年3月24日の早い日です。
問い合わせ先はどこですか？
三沢市の産業振興課 産業支援グループです。電話は0176-53-5111（内線554、537）、メールは msw_sangyou@misawashi.aomori.jp です。公式ページには、制度の流れや別表のPDF、各種様式、チェックシートが載っています。申請前に、対象者用、交付申請書類用、実績報告用の3種のチェックシートで漏れを確かめられます。
