「未踏プログラム」という名前を聞いたことがある人もいるかもしれません。突出したIT人材を若手のうちから発掘・育成する国のプロジェクトです。この事業は、その仕組みを東京だけでなく地方でも展開しようとしたものでした。正式名称は「未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金」。地方でのトップIT・起業家人材等発掘・育成プログラムの面的拡大を目的としています。
対象は「日本に拠点を有し、本事業を的確に遂行する組織・人員を有する」民間団体等。個々の若手人材が直接応募する仕組みではありません。公募は2022年12月26日に始まり、2023年1月23日ですでに終了しています。補助率は10/10（全額補助）、補助上限額は約119,999万円（約12億円）でした。
未踏的な地方の若手人材発掘育成支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（民間団体等。日本に拠点を持ち、育成プログラムを遂行できる組織・人員・経営基盤を有すること） |
| 制度名 | 未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 汎用（地方の若手IT・起業家人材の発掘育成プログラムを実施する民間団体等） |
| 利用目的 | 地方でのトップIT・起業家人材等発掘・育成プログラムの面的拡大 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（民間団体等が対象） |
| 補助上限額 | 補助事業者向けの予算枠（実際の受益者は間接補助事業者。予算総額は約12億円） |
| 補助率 | 10/10 |
| 申請受付 | 終了（2022年12月26日〜2023年1月23日） |
| 公式サイト | jGrants「未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金」 |
若手人材本人が受け取るお金ではない
この補助金の名前を見て、「地方の若手IT人材が個人で応募できる支援金」だと考えてしまうかもしれません。しかし実際に採択されるのは、育成プログラムを運営する民間団体等です。採択された団体が実施するプログラムに、地方の若手人材が参加者として関わる、という構造になっています。
補助率は10/10と全額補助ですが、予算約12億円はあくまで「補助事業者（運営団体）」向けの枠であり、実際にプログラムの恩恵を受けるのは間接的な受益者（間接補助事業者・参加者）です。 地方の若手人材本人がこの公募に直接応募することはできません。
今から申請できるか
令和4年度分の公募は2023年1月23日で終了しています。地方における若手IT・起業家人材の発掘・育成は、経済産業省が継続的に力を入れている政策分野です。地方で人材育成プログラムの運営を検討している団体、あるいは地方の若手人材としてこうしたプログラムへの参加機会を探している人は、経済産業省 商務情報政策局の公式ページで最新の関連事業を確認することになります。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和4年度分の公募は終了しています。次年度以降の実施有無は、経済産業省 商務情報政策局にお問い合わせください。
地方在住の個人が直接応募できますか？
対象は「民間団体等」で、育成プログラムを運営する団体が採択される仕組みです。個人が直接応募する制度ではありません。
「未踏プログラム」とは違う制度ですか？
未踏プログラムは独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する別の事業です。この補助金は、そうした人材発掘・育成の考え方を地方に展開するための経済産業省の補助制度で、実施主体・スキームが異なります。
