補助率が最も低い区分でも上限300万円。最も高い区分なら上限1000万円。都城市の中山間地域等出店支援事業費補助金は、選ぶ区分によって、補助額が3倍以上変わります。
対象は、志和池・庄内・西岳・中郷・山之口・高城・山田・高崎の8地区です。この中山間地域で出店・改修・解体・新規整備を行う事業者に、事業内容ごとに区分を分けて補助します。申請は令和9年1月29日まで随時受付です。
都城市中山間地域等出店支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 都城市中山間地域等出店支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（商業施設・店舗の出店・改修・整備を行う事業者） |
| 利用目的 | 空き店舗の改修・解体・新規商業施設の整備 |
| 対象地域 | 宮崎県都城市（志和池・庄内・西岳・中郷・山之口・高城・山田・高崎の8地区） |
| 従業員数 | 対象地域内で出店・改修・解体・新規整備を行う事業者 |
| 補助上限額 | 300万円（リノベーション）／1,000万円（解体）／最大1,800万円（商業施設整備） |
| 補助率 | 2分の1以内（リノベーション・商業施設整備）／3分の2以内（解体） |
| 申請受付 | 令和9年1月29日まで随時受付 |
| 公式サイト | https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/20/62225.html |
4つの区分と補助額を数字で見る
対象事業は、次の4区分に分かれます。
| 区分 | 対象者 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 空店舗等リノベーション事業 | 空店舗所有者（自ら出店・賃貸のいずれも可） | 2分の1以内 | 300万円 |
| テナントリノベーション事業 | 新規出店予定の事業者 | 2分の1以内 | 300万円 |
| 空店舗等解体事業 | 解体後の敷地で新規出店する事業者 | 3分の2以内 | 1,000万円 |
| 商業施設等整備事業 | 新規施設整備を行う事業者 | 2分の1以内 | 1坪30万円・1テナント300万円・1施設1,800万円 |
解体を伴う出店は、補助率3分の2・上限1,000万円と、他の区分より優遇されています。老朽化した空き店舗を取り壊してから出店するケースを、金額面で後押しする設計です。
リノベーション区分で、いくら戻るか
空店舗等リノベーション事業とテナントリノベーション事業は、どちらも補助率2分の1・上限300万円です。
上限に届くのは、リノベーション工事費600万円のときです。
- 工事費300万円の場合：補助額150万円（2分の1）、自己負担150万円
- 工事費600万円の場合：補助額上限の300万円、自己負担300万円
- 工事費800万円の場合：補助額は上限の300万円のまま、自己負担が500万円に増える
工事費が600万円を超えても、補助額は300万円で頭打ちです。600万円を目安に、工事内容の優先順位を決めるのが現実的です。
解体事業で、いくら戻るか
空店舗等解体事業は補助率3分の2・上限1,000万円です。
上限に届くのは、解体費1,500万円のときです。
- 解体費500万円の場合：補助額約333万円（3分の2）
- 解体費900万円の場合：補助額600万円
- 解体費1,500万円の場合：補助額上限の1,000万円
老朽化した木造店舗の解体は、規模によって数百万円単位でかかります。上限1,000万円は、大規模な解体でも自己負担を大きく圧縮できる水準です。
商業施設等整備事業は「坪単価」で計算する
新規に商業施設を整備する場合は、計算方法が他の3区分と異なります。1坪あたり30万円が基準です。
- 20坪の店舗を1テナント新設：30万円×20坪＝600万円だが、1テナント上限300万円のため補助額は300万円
- 10坪のテナントを1施設内に6区画整備：1テナントあたり最大300万円×6区画だが、1施設上限1,800万円が優先され、補助額は上限の1,800万円
坪数を積み上げても、1テナント300万円・1施設1,800万円という上限に必ず頭打ちになります。 大型の商業施設ほど、この上限の影響を強く受けます。
申請から交付までの日数
都城市の公式ページによると、申請から交付決定までの目安は3〜5週間です。
交付決定前に工事等へ着手した場合、対象になりません。 見積もりを取るところまでは進めてよいですが、契約・着工は交付決定の通知を受けてからです。
実績報告の期限は、事業完了から1ヶ月以内、または令和9年3月末のいずれか早い日です。年度末が近い時期に着手する場合、実績報告までの期間が想定より短くなる点に注意が必要です。
- 問い合わせ先：都城市 地域振興課 地域振興担当 0986-23-7146
4区分のどれを選ぶかで、補助上限額が最大700万円変わります。
よくある質問
どの区分を選んでも補助上限は同じですか？
同じではありません。 空店舗等リノベーション事業・テナントリノベーション事業は上限300万円、空店舗等解体事業は上限1,000万円、商業施設等整備事業は坪単価で計算し最大1,800万円まで変わります。
8地区以外の都城市内で出店する場合も対象になりますか？
対象外です。 対象地域は志和池・庄内・西岳・中郷・山之口・高城・山田・高崎の8地区に限定されています。それ以外の地域での出店には適用されません。
工事を先に発注してから申請できますか？
できません。 交付決定前に補助対象建物の工事等に着手した場合、対象になりません。申請して交付決定を受けてから、契約・着工する順番が必要です。
