【宮崎県】最大1000万円！建築廃材縮減促進事業の申請のコツ

古い建物を壊さず、木質化改修で使い続けられないか——その発想を後押しする制度です。築10年以上の建物を解体せず改修する場合と、市街地に新しく非住宅の木造建築物を建てる場合、どちらも対象になります。

宮崎県の「次代の建築廃材縮減促進事業」は、県産材を使った既存建築物の木質化改修と、非住宅建築物の木造化を支援する補助金です。改修と新築で上限額の桁が違うのが特徴で、既存建築物改修は30万円〜80万円、非住宅建築物木造化は最大1,000万円（県産材利用協定締結者は上限なし）です。

次代の建築廃材縮減促進事業の要点まとめ

対象になる2つの事業、それぞれの線引き

既存建築物改修支援

築10年以上の県内施設に県産材を使用した木質化改修工事を行う場合が対象です。上限は基本30万円ですが、木材使用量が0.04㎥以上になると上限が80万円に引き上がります。少量の木質化だけで終わらせず、まとまった量の県産材を使うほうが上限額を活かせる設計です。

非住宅建築物木造化支援

市街地における県産材を使用した非住宅木造建築物の新築・増改築工事が対象です。上限は1,000万円ですが、県産材利用協定を結んでいる事業者は上限が撤廃されます。協定を結ぶかどうかで、使える補助額の天井が大きく変わる制度です。

締切は7月31日。年度後半の検討では間に合わない

申請期限は令和8年7月31日（金）です。本記事執筆時点（2026年8月）で見ると、令和8年度分はすでに募集を終えている可能性が高いため、来年度以降の実施を検討している場合は、早めの相談をおすすめします。実際の受付状況は環境森林部山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室（0985-26-7156）へ確認してください。

よくある質問

木材使用量0.04㎥とは、どの程度の規模ですか？

具体的な換算は施工内容によって異なるため、申請前に工務店等と相談のうえ、みやざきスギ活用推進室に確認することをおすすめします。

県産材利用協定とは何ですか？

宮崎県産材を継続的に利用することを県と約束する協定です。締結することで、非住宅建築物木造化支援の上限額（通常1,000万円）が撤廃されます。詳細は問い合わせ窓口で確認してください。

住宅の改修は対象になりますか？

対象は「既存建築物」「非住宅建築物」であり、一般住宅は制度の想定対象と異なる可能性があります。詳しくは窓口へご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず宮崎県の公式ページでご確認ください。

出典（一次情報）

• 宮崎県「次代の建築廃材縮減促進事業」
• 宮崎県「宮崎県産材を利用する際に活用可能な補助事業について」

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