「物価高及び中東情勢の影響を受ける県内中小企業者等への支援策」という宮崎県の案内ページには、複数の支援メニューがまとめて載っています。その中で、2026年6月末から9月末にかけて動いているのが、中東情勢の緊迫化を理由に対象者を広げた「経営支援貸付（売上減少等対策）」です。物価高対策の各種補助金はすでに受付を終えているため、いま新たに動けるのはこの融資制度が中心になります。
これは補助金ではなく融資（借入）の制度です。返済不要のお金ではなく、通常より有利な条件で借りられる仕組みという点を、まず押さえておく必要があります。
中東情勢緊迫化に伴う宮崎県中小企業融資制度（経営支援貸付）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 宮崎県中小企業融資制度「経営支援貸付（売上減少等対策）」（中東情勢緊迫化対応・対象拡充） |
| 対象業種 | 業種不問 |
| 利用目的 | 資金繰り・融資 |
| 対象地域 | 宮崎県 |
| 従業員数 | 県内での事業歴6か月以上の中小企業者等 |
| 補助上限額 | 融資限度額：設備資金5,000万円（組合8,000万円）、運転資金3,000万円（組合8,000万円）※補助金ではなく融資枠 |
| 補助率 | 融資利率 年1.10〜1.80％（責任共有制度の対象／対象外で変動） |
| 申請受付 | 2026年5月11日から（終了日の記載なし） |
| 公式サイト | 宮崎県「中東情勢緊迫化に伴う宮崎県中小企業融資制度の融資対象者の拡充について」 |
対象になる条件 「5％以上の売上減少」の数え方
対象になるのは、次の条件をすべて満たす中小企業者等です。
- 県内で同一事業を6か月以上継続していること
- 中東情勢緊迫化の影響で、最近1か月間の売上高が前年同期比5％以上減少していること
- そのあと2か月間の売上高も、前年同期比で減少する見込みであること
ここでの判断軸は、「中東情勢の影響」を理由づけられるかどうかです。単なる季節要因や自社都合の売上減少では対象になりません。原材料費の高騰や、燃料費の上昇による取引先の発注減など、中東情勢と結びつけられる根拠を用意しておく必要があります。
融資限度額と融資期間
- 設備資金：5,000万円（組合は8,000万円）、融資期間10年以内（据置期間18か月以内）
- 運転資金：3,000万円（組合は8,000万円）、融資期間7年以内（据置期間12か月以内）
融資利率は責任共有制度（金融機関と信用保証協会がリスクを分担する仕組み）の対象か対象外かによって年1.10〜1.80％の幅があります。実際の利率は、事業者の信用力評価（CRD評点）によって決まる保証料率（年0.35〜1.70％）ともあわせて確認が必要です。
補助金ではなく融資 資金繰りの選択肢として考える
この制度は返済不要の補助金ではありません。 借りたお金は返済する必要があります。ただし、通常の民間融資より低い利率で、かつ信用保証協会の保証がつく分、金融機関の審査が通りやすくなるメリットがあります。
売上減少が一時的で、資金繰りをつなぐための借入先を探している事業者には有力な選択肢です。逆に、返済負担そのものが不安な場合は、無理に借りるのではなく、まず特別相談窓口で今後の見通しを相談することをおすすめします。
申込方法
県による要件確認を経たうえで、取扱金融機関へ融資を申し込み、同時に信用保証協会へ保証を申し込みます。窓口は最寄りの取扱金融機関です。
よくある質問
補助金と融資、何が違いますか？
補助金は返済不要ですが、この制度は融資（借入）です。低利率・保証付きという条件で借りられますが、返済の義務があります。
「中東情勢の影響」はどう証明すればいいですか？
公式ページには具体的な証明書類の指定はありません。売上減少の根拠資料（試算表・売上台帳など）と、原材料費や燃料費の高騰など中東情勢との関連を示す説明を用意し、金融機関や県の窓口に相談することをおすすめします。
締切はいつまでですか？
公式ページには申込開始日（2026年5月11日）のみが記載されており、終了日の記載はありません。2026年8月時点で、公式ページに次回の締切は示されていません。
